株式会社マクロミル (3978)

1. 事業概要と競争優位性

マクロミルグループは、日本と韓国を主要セグメントとする「総合マーケティング支援企業」である。従来のマーケティングリサーチから、デジタルデータの収集・分析、コンサルティング・レポート提供を含む「インサイト産業」への事業モデル変革を推進する。

日本事業では、独自開発の自動インターネットリサーチシステム「AIRs」を利用したオンラインリサーチ、デジタルリサーチ、オフラインリサーチ、データベースサービスを提供する。当社は日本において他社に先駆けてオンラインリサーチ事業を開始し、日本のオンラインリサーチ市場においてNo.１の市場シェアを確立する。

競争優位性の源泉は、先行者としての技術的優位性とノウハウ蓄積、そして大規模なパネル基盤にある。国内アンケート回答パネル約3,600万人、グローバルで90ヶ国約1億3,000万人のパネルを利用可能とする。パネルから得られる「意識データ」「行動データ」「属性データ」を組み合わせ、分析することで、消費者インサイトを把握・抽出し、ソリューションを提供する。研究開発活動ではAI活用マーケティングソリューションや生体情報等の非意識データサービス開発を進め、一部の成果で特許権も取得する。広告代理店との合弁事業を通じ事業基盤の強化を図る。

韓国事業では、Macromill Embrain Co.,Ltd.を中心にオンライン・オフラインリサーチを提供し、韓国の大手リサーチ会社の中で唯一自社パネル基盤を保有する構造的強みを持つ。

当社グループは「Build your Data Culture」をグループビジョンに掲げ、消費者パネルから得られるデータを活用した革新的なサービスを提供し、マーケティングビジネス領域全体にイノベーションを拡げることを目指す方針である。

2. 沿革ハイライト

マクロミルは2000年1月、オンライン調査業を目的として株式会社マクロミル・ドット・コムを設立する。同年8月、自動インターネット・リサーチ・システム「AIRs」を完成させ、自動調査サービスを開始する。

2004年1月、東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2005年4月には市場第一部へ市場変更する。

グローバル展開では、2008年7月にマクロミルコリアを設立、2012年2月には韓国のEMBRAIN CO.,LTD.を子会社化する。2014年10月にはオランダ法人MetrixLab Holding B.V.を買収し経営統合する。

国内では広告代理店との合弁事業も推進し、2012年4月に株式会社電通マクロミルを設立、2018年7月には株式会社H.M.マーケティングリサーチを子会社化する。

2017年3月、東京証券取引所市場第一部に再上場し、2022年4月にはプライム市場へ移行する。

2023年6月、MetrixLabグループの事業をToluna Holdings Limitedへ譲渡し、譲渡対価としてToluna Holdings Limitedの株式17.4%を取得し持分法適用会社化する。2023年7月には株式会社モニタスを子会社化する。

3. 収益・成長

当社グループが属するマーケティングリサーチ市場は「インサイト産業」として再定義され、日本における2023年度のインサイト市場は4,499億円（前年同期比4.2%増）と試算する。この市場拡大が成長ドライバーとなる。

2023年8月に公表した新中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）では、2026年6月期の連結売上高530億円、連結営業利益75億円を目標とする。

日本事業では、主力であるオンライン及びデジタルリサーチの成長回帰に注力し、データコンサルティング事業等の新規事業拡大、アジア地域での事業展開加速、グローバルリサーチ強化を図る。2026年の売上収益460億円（3年平均成長率10%）を目指す。

韓国事業では、日本で先行する購買データ提供サービス等の本格展開により、2026年の売上収益70億円（3年平均成長率7%）を目指す。

売上収益拡大とともに、付加価値とサービス範囲の再定義、価格見直し、リサーチプロセスの改善、リサーチ基幹システムの全面刷新等による業務効率化・生産性向上に取り組み、利益最大化を図る方針である。

2025年6月期には、サブスクリプションモデルでのデータ提供サービスを開始する見通しである。グローバルリサーチ、データ利活用支援、ライフサイエンス等の新規事業で二桁以上の成長を目指す。システム関連投資を継続しつつ、営業費用全体の増加率を売上伸長率以下に抑える計画である。

4. 財務健全性

2024年6月30日時点の総資産は89,205百万円、純資産は40,741百万円である。有利子負債は30,337百万円を計上する。

中期経営計画では、純有利子負債/EBITDA倍率を2.0倍から2.5倍の範囲でコントロールし、既存の信用格付維持を目指す方針を示す。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2024年6月期に8,313百万円を計上する。

5. 株主還元

中期経営計画の最終年度である2026年6月期までの期間において、株式売却等の一過性損益を除く連結配当性向50%を目標とし、累進配当を実現する形で剰余金の配当を行う方針である。

2024年6月期の年間配当金は27.0円である。

6. 注目ポイント

「インサイト産業」への市場変革と「総合マーケティング支援企業」への事業モデル変革が、今後の成長を左右する。データ利活用支援やプラットフォーム型ソリューション、AI・生体情報等の先端技術を活用した新規サービス開発の進捗が重要である。

日本オンラインリサーチ市場でのNo.1シェアと、国内3,600万人超、グローバル1億3,000万人超のパネル基盤は強固な競争優位性を提供する。これらの基盤を活かしたデータ活用力の深化が鍵となる。

MetrixLabグループ売却とToluna社との提携によるグローバル競争力強化の成果が注目される。

リサーチ基幹システムの刷新やサブスクリプションモデル導入による収益構造の変化と生産性向上が、中期経営計画の達成に向けた鍵となる。