株式会社うるる (3979)

1. 事業概要と競争優位性

うるるは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンに掲げ、SaaS中心に労働力代替ソリューションを展開する。CGS（Crowd Generated Service）、BPO（Business Process Outsourcing）、クラウドソーシングの3事業を運営する。

CGS事業は、自社クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」に登録する約47万人（2025年3月末時点）のクラウドワーカーの労働力を活用し、システムのみでは提供できない付加価値を創出する。主力サービスである入札情報速報サービス「NJSS」（有料契約件数7,073件、2025年3月末時点）は、システムクローラーでは収集困難な入札・落札情報をクラウドワーカーが人力で収集し、網羅性の高いデータベースを提供する。落札情報は付加価値を有し、月額課金制のストック型収益モデルを採用する。入札情報検索サービス「nSearch」（有料契約件数682件、2025年3月末時点）は、自然言語処理や機械学習を活用し、低価格で情報を提供する。電話受付代行サービス「fondesk」（有料契約件数5,589件、2025年3月末時点）は、クラウドワーカー活用で安価なサービス提供を実現する。幼稚園・保育園向け写真販売管理システム「えんフォト」（契約園数5,139園、2025年3月末時点）は、フォトグラファー派遣により比較優位と付加価値を高める。出張撮影マッチングサービス「OurPhoto」は、えんフォトとのシナジー創出を図る。

BPO事業は、社内外リソースを活用し、データ入力・スキャニング等の総合型アウトソーシングを提供する。クラウドソーシング事業は、クライアントとクラウドワーカーをマッチングするプラットフォーム「シュフティ」を運営する。

競争優位性（Moat）として、「IT・AIと人のチカラ」を組み合わせた独自のビジネスモデルを構築する。自社で約47万人のクラウドワーカーを擁する「シュフティ」プラットフォームを保有し、外部環境に依存せずCGS事業を運営可能であり、クラウドワーカー活用のノウハウを蓄積する。CGS、BPO、クラウドソーシングの3事業が相互に連携し、BPOで市場ニーズを把握し新規CGS事業を創出するシナジー構造は、容易に模倣できない業務運営力として参入障壁となる。NJSSにおける、入札情報の様式・データ形式が統一されていない現状での人力収集による網羅性確保は、他社が追随しにくい独自性・優位性を有する。えんフォトにおけるOurPhotoとの連携によるフォトグラファーリソース確保も競争優位性となる。

2. 沿革ハイライト

2003年10月、株式会社リナックスの商号を株式会社うるるへ変更し、星知也が代表取締役に就任する。同年11月、BPOデータ入力サービスを開始し創業する。2007年2月、クラウドソーシング・サービス「シュフティ」をリリースする。2008年9月、主力サービスである入札情報速報サービス「NJSS」をリリースする。2014年10月、100%子会社である株式会社うるるBPOを設立し、幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」をリリースする。2017年3月、東京証券取引所マザーズに株式を上場する。2019年2月、電話受付代行サービス「fondesk」をリリースする。M&A戦略を推進し、2020年12月OurPhoto株式会社、2023年1月株式会社ブレインフィードを完全子会社化し、2025年4月両社を吸収合併する。

3. 収益・成長

国内SaaS市場規模は、2024年度20,218億円から2028年度には29,078億円に達すると予測され、成長ドライバーとなる。NJSSが属する国内入札市場における年間契約額は、2021年度において26.0兆円と安定的に推移する。NJSSのTAM（落札実績のある企業約40万社）に対し、NJSSとnSearchを合算した有料契約件数は約2%（2025年3月末時点）であり、TAM拡大余地が大きい。

中長期経営戦略「ULURU Sustainable Growth」を掲げ、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aにより、売上高・利益成長と株主還元の両立を目指す。中長期的な売上高およびEBITDAのCAGR20%以上の継続的な成長を目標とする。既存事業のオーガニック成長に加え、NJSSを核とした入札マーケット拡大、えんフォト、fondesk、BPO事業の成長を推進する。M&A・新規事業創出を積極的に行い、独自資産を活かせる領域をターゲットとする。

4. 財務健全性

2025年3月期末の現金及び現金同等物は3,405,101千円である。有利子負債は158,329千円と低水準にあり、潤沢な手元資金と低い有利子負債により、高い財務健全性を維持する。

5. 株主還元

「ULURU Sustainable Growth」のもと、株主還元を重要な経営課題の一つと位置付ける。TSR（株主総利回り）向上に向け、中長期的なEPS成長を重視しつつ、2025年3月期以降は15%以上の配当性向を目安とした累進配当を基本方針とする。ただし、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もある。

6. 注目ポイント

日本の深刻な労働力不足という社会課題を背景に、「IT・AIと人のチカラ」を融合した独自のビジネスモデルが強みである。自社クラウドソーシングプラットフォーム「シュフティ」を基盤としたCGS事業の競争優位性は高く、主力SaaS「NJSS」のTAMに対する低い契約件数と、周辺サービス展開による入札マーケット拡大の成長余地が大きい。M&Aと新規事業創出を成長戦略の柱とし、中長期的なCAGR20%成長を目指す方針である。人的資本投資を「特に重要なリスク」と認識し、人材採用・育成を強化する方針を掲げる。NJSSの独自性・優位性希薄化リスクに対し、周辺サービス展開で対応を図る。財務健全性が高く、成長投資と株主還元を両立する方針である。