テモナ株式会社 (3985)

1. 事業概要と競争優位性

テモナ株式会社は、「サブスクで世の中を豊かに」をパーパスに掲げ、電子商取引（EC）市場においてEC事業者支援サービスを提供する。2009年9月にリピート通販専用WEBサービス「たまごカート（現たまごリピート）」を開始し、「リピート（サブスク）」と「IT」を強みとする。サブスクリプションビジネスに特化したSaaS型システムを提供してきた。

主力サービスは、BtoC事業者向け「サブスクストア」、リピート通販専用「たまごリピート」、BtoB事業者向け「サブスクストアB2B」、リアル店舗向け「サブスクアット」の4つである。これらのシステムはSaaSで提供され、月額利用料及び決済手数料が主な収益源となるストック型ビジネスモデルを構築する。2025年9月末現在、これら4サービスのアカウント数は合計887アカウントに達する。

競争優位性として、リピート通販・サブスクリプションビジネスに特化した長年のノウハウ蓄積が挙げられる。「たまごリピート」は受注・決済・出荷・販売促進・顧客管理・分析を一元管理し、自動販売促進を行う多機能性を有し、一般的なショッピングカートよりも多機能である。「サブスクストア」は多様な販売形態に対応し、API連携やカスタマイズも可能で大規模通販事業者にも耐えうる。BtoB向け「サブスクストアB2B」はBtoCノウハウを活かしワンストップで運営を支援する。リアル店舗向け「サブスクアット」は店舗ビジネスのサブスク導入を簡易にし、安定収益モデルへの転換を支援する。特に美容室向けには在庫不要のサロン専売品定期通販機能を提供し、顧客のスイッチングリスクを解消する。これらの多角的なサービス展開とSaaSモデルによる顧客ロックイン構造が参入障壁を高める。2024年11月にはサブスク型ファイナンスサービス「サブスククレジット」等を提供するサブスクソリューションズ株式会社を新設し、フィンテック事業を開始する。

2. 沿革ハイライト

2008年10月にTEMONA株式会社を設立する。2009年9月にリピート通販専用WEBサービス「たまごカート」を発売開始し、サブスクリプションビジネス支援を開始する。2017年4月に東京証券取引所マザーズへ上場。2019年4月には「たまごリピートNext」を「サブスクストア」へ名称変更し、東京証券取引所市場第一部へ上場、「サブスクストアB2B」も販売開始する。2020年2月にはリアル店舗向け「サブスクアット」を販売開始し、ターゲット市場を拡大する。2023年10月に東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2024年11月にはサブスク型ファイナンスサービスを提供するサブスクソリューションズ株式会社を設立する。

3. 収益・成長

当社グループの事業は、EC支援事業、エンジニアリング事業、フィンテック事業の3つの報告セグメントから構成される。国内電子商取引市場は拡大傾向にあり、2024年のBtoC-EC市場規模は26.1兆円（前年比5.1％増）、BtoB-EC市場規模は514.4兆円（前年比10.6％増）と、EC化率も上昇を続ける。この市場拡大が当社グループの成長ドライバーとなる。

成長戦略として、既存サービスの機能強化と販売推進に加え、新規事業の創出・拡大を掲げる。特に、サブスククレジット等のフィンテック事業への投資により、新たな収益源の創出と事業規模の拡大を図る。また、他企業との業務提携やM&Aの活用も積極的に検討し、スピーディな事業発展を目指す。技術革新への対応も重視し、最新技術を迅速にサービスに反映させることで競争力を維持する方針である。経営目標として、1人当たり売上高20,000千円、売上高営業利益率20％を重視する。

4. 財務健全性

2025年9月期（current）の総資産は1,766,154千円、純資産は767,630千円である。現金及び現金同等物は1,231,502千円を保有する。有利子負債は714,447千円である。

5. 株主還元

当社グループは、財務体質の強化及び競争力確保を経営の重要課題と位置付け、現時点では内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を優先する。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討する方針である。

6. 注目ポイント

当社グループは、サブスクリプションビジネス支援に特化したSaaS型システム群を核に、EC市場の拡大を背景とした持続的成長を目指す。多機能なシステムによる顧客ロックイン、BtoBやリアル店舗といった新市場への展開、そしてフィンテック事業への進出が今後の成長ドライバーとなる。

一方で、競合サービスの増加、顧客ニーズの的確な把握、情報管理体制の強化（2025年10月に「たまごリピート」の一部サーバーで不正アクセスが確認された事例あり）、人材確保、特定の経営者への依存といったリスク要因への対応が重要となる。情報管理体制については、2014年7月にプライバシーマーク、2019年3月にISMS認証を取得し、強化に努める。