Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社SYSホールディングス (3988)

SYSホールディングスは、純粋持株会社として総合情報サービス事業を営む。グローバル製造業、社会情報インフラ、モバイルの3ソリューションを通じ、システム開発からITインフラ構築、運用、製品販売まで一貫提供する。慢性的なIT人材不足に対し、未経験者・女性・海外人材を育成する独自のシステムと、顧客現場と自社事業所を連携させる「双方向持ち帰りモデル」が競争優位性。DX化推進と案件大型化を成長ドライバーとし、M&Aも活用し業容拡大を図る。 [本社]愛知県名古屋市東区 [創業]1991年 [上場]2017年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社SYSホールディングスは、純粋持株会社として国内17社、海外2社の連結子会社を擁し、システムの開発及びソリューション・サービス提供を中核とする総合情報サービス事業を営む。IT人材創出・育成からシステム開発、情報インフラ構築、保守・運用、製品販売まで一貫提供する。

事業は「グローバル製造業ソリューション」「社会情報インフラ・ソリューション」「モバイル・ソリューション」の3区分で構成する。グローバル製造業では海外市場を販路とする製造業企業を主要顧客とし、車載ECU開発等を提供、中国や東南アジアでのノウハウと提携先を活用する。社会情報インフラでは電力、金融、官公庁等を主要顧客とし、基幹システム開発、ITインフラ構築、運用、ビッグデータ処理・解析等を提供する。モバイルでは法人向けアプリを提供し、「FieldPlus®」等の自社製品も展開する。

競争優位性は、慢性的なIT人材不足が続く情報サービス産業において、独自のIT人材創出・育成システムを確立している点にある。連結子会社エスワイシステムは技術職の未経験者採用のみを行い、職業訓練受託、インターンシップ、OffJTとOJTを組み合わせた階層別研修でIT人材を創出、早期実践登用を実現する。女性採用比率40%を目標とし、短時間勤務制度やベビーシッター補助金支給制度等の多様な働き方支援策を導入、「えるぼし認定(3段階目)」を取得し、女性IT人材の創出と定着に注力する。1998年からの海外IT人材受け入れノウハウ、現地採用、教育モデルを通じて海外IT人材も活用する。

ビジネスモデルの質を高める「双方向持ち帰りモデル」は、顧客現場での学習から請負へ移行し、自社事業所での開発と導入・運用・サポートまで一貫して担う。これにより顧客の管理負担を軽減し、柔軟な発注を可能にする。また、「チームサポート・モデル」では、派遣においてもチームで情報共有・教育・フォローし、付加価値の高いサービスを提供する。

2. 沿革ハイライト

当社グループは、1991年1月に株式会社エスワイシステムがソフトウェア開発会社として設立されたことに始まる。1998年3月には中国人技術者の受け入れを開始し、海外人材活用の礎を築く。2013年8月1日に純粋持株会社として当社を設立し、2017年6月には東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場した。その後もM&Aや事業譲受を積極的に行い、グループの事業規模と提供サービス領域を拡大する。

3. 収益・成長

情報サービス業はIT人材不足継続、DX化推進、生成AIによる案件増大・大型化が進行する経営環境にある。当社グループは中期経営計画「SYSTarget2028」(2026年7月期~2028年7月期)で、2028年7月期に連結売上高22,000百万円、営業利益1,500百万円、ROE17.3%を計数目標とする。

成長ドライバーは、基幹システムの総合サポートによる高付加価値追求、未経験者採用と独自の教育システムによるPM/PL輩出と多様な人材採用推進、ビジネスパートナーの積極活用、付加価値のあるM&Aによる業容拡大である。

経営成績は、一般に3月決算企業の検収集中により第3四半期に売上と利益が集中する季節変動の傾向がある。連休等で稼働日数の少ない月は利益が減少する傾向にある。

4. 財務健全性

2025年7月31日現在、連結総資産7,913,008千円、純資産3,752,379千円である。現金及び現金同等物4,171,741千円に対し、有利子負債1,931,650千円である。企業買収戦略では債務超過企業買収も視野に入れ、投融資額回収リスクを認識し、デューデリジェンスでリスク・回収可能性を検討・評価する。待機工数増加は人件費が固定費のため業績に影響を及ぼす可能性があるが、長期・安定取引、顧客多様化で最小化に努める。

5. 株主還元

当社グループは、事業の発展を通じた企業価値の継続的向上を目指しており、中期経営計画「SYSTarget2028」でROE17.3%を目標とする。年間配当は2025年7月期7.0円、2024年7月期12.0円、2023年7月期8.0円を支払う。

6. 注目ポイント

IT人材不足という構造的課題に対し、独自のIT人材創出・育成システムが競争優位性の源泉である。DX化推進や生成AIによる案件大型化市場で、「基幹システムの総合サポート」や「付加価値のあるM&A」を通じた高付加価値化と業容拡大戦略は今後の成長ドライバーとなる。「双方向持ち帰りモデル」による顧客との強固な関係構築とビジネスモデル転換は、収益安定性と質の向上に寄与する。

出典: 有価証券報告書 (2025-07) doc_id=S100WXMD | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
5.6B 13.0倍 1.5倍 0.0% 525.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 14.1B 12.4B 10.5B
営業利益 705M 685M 520M
純利益 423M 472M 370M
EPS 40.3 45.1 35.6
BPS 356.2 321.0 278.9

大株主

株主名持株比率
鈴木 裕紀0.37%
安田 鉄也0.14%
三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲20号)0.12%
SYSHDグループ従業員持株会0.08%
光通信株式会社0.02%
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE KATO TOMOHISA(常任代理人 大和証券株式会社)0.02%
石村 藤夫0.01%
長崎 純一0.01%
瀬戸信用金庫0.01%
株式会社三井住友銀行0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2022-08-08鈴木 裕紀 49.74%(0.16%)

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-17TDNetIRSYSHD2026年7月期第2四半期(中間期)決算説明会資料529+0.19%
2026-03-16TDNet決算SYSHD2026年7月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)535-1.12%
2026-01-23TDNetM&ASYSHD株式会社サンライジングコーポレーションの株式取得(子会社化)に関するお知らせ574+0.70%
2025-12-22TDNet資本政策SYSHD譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の払込完了に関するお知らせ560+2.50%
2025-12-15TDNet決算SYSHD2026年7月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)556-3.60%
2025-11-25TDNet資本政策SYSHD譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ592+0.17%
2025-10-29TDNet人事SYSHD役員人事に関するお知らせ574+0.00%
2025-09-16TDNet事業計画SYSHD中期経営計画策定に関するお知らせ608+3.45%
2025-09-16TDNetIRSYSHD2025年7月期決算説明会資料608+3.45%
2025-07-18TDNetM&ASYSHD株式会社アイビーシステムの株式取得(子会社化)に関するお知らせ560+0.36%
2025-06-17TDNetM&ASYSHD連結子会社間の合併に関するお知らせ533+3.19%
2025-06-17TDNetM&ASYSHD連結子会社間の合併及び存続会社の商号変更に関するお知らせ533+3.19%
2025-06-12TDNet決算SYSHD2025年7月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)515+2.91%
2022-08-08EDINET大量保有鈴木 裕紀大量保有 49.74%