シェアリングテクノロジー株式会社 (3989)

1. 事業概要と競争優位性

シェアリングテクノロジーは、『暮らしのお困りごと』事業を展開する。ポータルサイト『生活110番』及び専門性の高いバーティカルメディアサイトの運営を通じて、ユーザーの『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを提供する。ユーザーからの問い合わせは24時間365日稼働のコールセンターで受け付け、専任スタッフがニーズをヒアリングする。ヒアリング情報に基づき、全国7,222店（2025年9月30日時点）の提携加盟店の中からユーザーニーズに適した加盟店を抽出し、マッチングを行う。収益は、加盟店からユーザーへのサービス提供完了時に報酬を得る「成果報酬型」と、加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬を得る「紹介報酬型」等がある。取扱サービスジャンル数は約150ジャンル（2025年9月30日時点）に及ぶ。

当社の事業は、日常生活で突発的に発生するトラブルや毎年決まった季節に発生するトラブルを対象とする。これらのジャンルは全国各地で毎年継続的に発生し、緊急性を要するものが多いため、業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向にある。

競争優位性及び参入障壁として、全国規模の加盟店ネットワークが挙げられる。新規参入企業が当社と同等の加盟店ネットワークを構築し、複数ジャンルに係るサービス提供及び集客方法を構築することは容易でなく、高い参入障壁を形成する。また、自社開発システム『Mover』は、当社と加盟店が案件を一気通貫で管理するプラットフォームであり、加盟店の煩雑な作業を効率化し、優良な加盟店の継続利用を促進する。当社は『Mover』を通じ加盟店からの情報を一括管理し、データを蓄積することで、過去の実績に基づき加盟店ごとにランク付けを行い、案件紹介の優先度を決定する。これにより質の高いサービス提供を可能とし、今後ビッグデータを活用することでさらなるサービス向上を図る。お客様満足度も高く、クレーム率は約0.2%と極めて低値で推移する。

2. 沿革ハイライト

2006年11月、株式会社リッツを設立する。2012年4月、『暮らしのお困りごと』に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的とした「WEB事業」を開始する。2015年6月には、総合プラットフォームサイト「生活110番」の運営を開始し、同年9月に商号をシェアリングテクノロジー株式会社に変更する。2017年8月、東京証券取引所のマザーズ市場へ株式を上場する。同年12月にはフランチャイズの窓口株式会社を子会社化し、M&A戦略を推進する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しにより、グロース市場へ移行する。2023年4月にはアズサポート株式会社を子会社化する。

3. 収益・成長

成長ドライバーとして、少子高齢化の拡大が挙げられる。高齢化率は2025年現在29.4%であり、2070年には38.7％まで拡大すると予測される。単身生活を送る高齢者の増加に伴い、『暮らしのお困りごと』は一定程度発生が見込まれる。加えて、スマートフォン、インターネットの高齢者への普及進展も当社ビジネスの拡大につながる。

当社は、WEBを中心とした集客力の向上を図る。リスティング広告をはじめとする有料広告経由及びオーガニック検索経由の流入を強化するため、サイトの再構築、UIの強化、コンテンツの拡充及び流入経路の拡大に取り組む。また、優良な加盟店ネットワークの拡充も重要な課題と認識し、お客様満足度調査やフィードバック、日々のコミュニケーションを通じてネットワークを強固にする。新規サイトの開設も積極的に検討・実施し、多様化するユーザーニーズに応える。M&A戦略により事業領域を拡大し、自社施工の取り組みを通じて業界理解を深め、適正価格で高品質なサービス提供を追求する。

業績の季節変動として、シロアリ駆除やハチ駆除といった害虫駆除関連、庭の伐採・剪定・草刈りといった庭整備関連、アンテナ修理、雨漏り、ガラス修理といった台風関連のジャンルは、春季から夏季にかけてユーザーからの問い合わせ件数が増加し売上収益が増加する一方で、冬季には減少する傾向がある。当社は、一年を通して問い合わせ需要が発生する季節変動性の低いサービスジャンルの拡充及び売上収益の増加施策に注力し、過度な業績の季節偏重が生じないように努める。

4. 財務健全性

当社は、直近連結会計年度末（2025年9月30日時点）において有利子負債が0円であり、無借金経営を維持する。現金及び現金同等物は5,431,008千円を保有し、豊富な手元資金を確保する。総資産7,437,596千円に対し、純資産は5,156,614千円であり、自己資本比率は69.3%と高い水準を維持し、財務基盤は安定する。当連結会計年度中の設備投資総額は343,107千円であり、主な投資は土地の取得である。

5. 株主還元

直近連結会計年度（2025年9月30日時点）の年間配当は40.0円であり、前連結会計年度の15.0円から増配する。直近連結会計年度末の自己株式数は498,500株である。

6. 注目ポイント

基幹システム『Mover』の強化は、事業の継続的な発展及び経営基盤の安定化に不可欠である。システムの安定稼働に加え、お客様や加盟店、当社のオペレーターの利便性を高めるための機能拡充や増強を図る。優秀な人材の確保に努め、蓄積されたノウハウを活用し、ユーザーニーズに即したシステム開発・運用を進める。

内部管理体制の強化も重要な課題である。事業拡大を図るため、各種業務の標準化と効率化を徹底し、内部統制グループを中心に、従業員への業務フローやコンプライアンスの周知徹底を図る。

優秀な人材の確保と組織体制の強化は、今後のさらなる成長のために不可欠である。継続的な採用活動を通じて企業理念・風土に合った人材を登用し、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行う。

知的財産保護に関して、当社は今後展開を検討しているサービスを含め、主要なサービスにおいては商標やロゴについて商標権の取得を目指す方針である。バーティカルメディアサイト、ポータルサイトの商標権は取得済みであるが、本書提出日現在においては商標権の未取得あるいは未申請となっているバーティカルメディアサイトが大半を占める。今後の売上推移や市場におけるユーザーニーズの高まり等を総合的に勘案のうえ、追加的に商標の登録を行っていく予定である。