ＵＵＵＭ株式会社 (3990)

1. 事業概要と競争優位性

UUUM株式会社は「想いの熱量でセカイを切り拓く」を企業理念とし、テクノロジーとプロデュースの力でコンテンツを創出し、社会課題を解決するクリエイティブエージェンシーである。動画コンテンツ事業の単一セグメントで、専属プロデュース契約の専属クリエイターとMCN規約に同意するネットワーククリエイターの活動を支援する。クリエイターには、タイアップ案件の架け橋、イベント企画、グッズ販売、動画制作サポート、著作権・肖像権・景品表示法等のガイドライン提示や研修など多岐にわたるサポートを提供する。

主要事業は「インフルエンサーギャラクシー」と「コンテキストドリブンマーケティング」の二軸で展開する。「インフルエンサーギャラクシー」は、YouTube広告収益の一部を受領するアドセンス、クリエイターのオリジナルグッズ販売やブランド企画を行うP2Cビジネス、ゲームアプリ収益やイベント収益等を含む「その他」で構成する。「コンテキストドリブンマーケティング」は、インフルエンサーを活用したタイアップ動画プロモーションによる広告売上と、動画制作による制作売上を収益源とする。

競争優位性は、オンライン動画におけるトップクリエイターのマネジメント実績と経験に基づくマネジメントサポート体制、ノウハウ、ビジネス共創におけるディレクション能力に存在する。2024年9月30日時点で専属クリエイター156組、専属・ネットワーククリエイターを含めた所属チャンネル数は15,582チャンネル、2024年9月期平均単月動画再生回数47.4億回という規模は、ネットワークを形成し、企業からのタイアップ案件獲得力やクリエイター間の共演機会創出を強化する。多岐にわたるクリエイターサポートは、クリエイターの継続的な活動を支援し、関係性を強化する。また、著作権や景品表示法等のガイドライン提示・研修によるコンテンツ健全化体制は、ノウハウ蓄積を要する参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

2013年6月、ON SALE株式会社として設立し、同年11月にuuum株式会社へ商号変更、クリエイター専門のマネジメントプロダクション事業を開始する。2014年12月にはUUUM株式会社に商号変更。2015年1月にはMCNサービスを開始し、クリエイターサポート体制を拡充する。2017年8月、東京証券取引所マザーズに株式を上場する。その後、P2C Studio株式会社、UUUM GOLF株式会社、LiTMUS株式会社を設立し、グッズP2C事業やゲーム事業を強化する。2022年8月には株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの合弁会社である株式会社HUUMを設立し、マーケティング事業を強化する。2023年9月には株式会社フリークアウト・ホールディングスが親会社及び主要株主である筆頭株主に異動する。

3. 収益・成長

国内オンライン動画広告市場は2023年に6,860億円まで成長し、拡大基調にある。2023年にはスマートフォン保有世帯の割合が90.6％に達し、携帯電話/スマートフォンとタブレット端末のメディア接触時間がテレビを超えるなど、動画視聴機会は増加傾向にある。消費者の視聴スタイルがオンライン動画広告市場へシフトする中で、当社グループは成長機会を捉える。

成長ドライバーとして、クリエイターサポートの強化、新しい収益柱の確立、M&Aによる成長加速、海外展開を掲げる。クリエイターサポートでは、効率化と独自性維持の両立、ファンとのつながり強化、持続可能なビジネスモデル構築支援を進める。収益多様化のため、インフルエンサー・ギャラクシービジネス事業とコンテキストドリブンマーケティング事業の両軸に注力する。M&Aでは、既存事業とのシナジーが発揮できる企業への業務提携やM&Aを積極的に実行する。海外展開では、海外MCNとの協業、プロモーション案件の相互紹介、クリエイターコラボレーション、海外コンテンツホルダーからのコンテンツ調達、海外プラットフォームへのコンテンツ提供に取り組む。所属クリエイターの単月動画再生回数は2023年5月期平均46.5億回から2024年9月期平均47.4億回へ拡大し、所属チャンネル数も2020年5月期第1四半期8,668チャンネルから2024年9月期第5四半期15,582チャンネルへ増加する。

4. 財務健全性

2024年9月期末の現金及び現金同等物は5,890,103千円、有利子負債は3,657,047千円である。総資産は9,832,199千円、純資産は3,660,933千円である。営業キャッシュフローは890,934千円、投資キャッシュフローは1,158,149千円を計上する。当連結会計年度における設備投資総額は92,663千円であり、主な内容はゲーム開発費等84,505千円である。

5. 株主還元

提供された情報に配当に関する具体的な記載はない。ストックオプション制度を採用しており、2024年11月30日時点の潜在株式数は441,660株であり、発行済株式総数20,080,040株の2.2%に相当する。

6. 注目ポイント

経営環境においては、長尺動画の再生数減少傾向やショート動画の再生数増加に伴うアドセンス収益の不透明性が課題である。対処すべき課題として、クリエイターサポートの強化、新しい収益柱の確立、M&Aによる成長加速、海外展開を挙げる。

事業等のリスクとして、YouTube等の他社動画配信サービスへの依存、Google LLCとの契約解除リスク、特定のクリエイターへの依存や契約更新リスク、新規事業開発リスク、技術革新リスク、レピュテーションリスク、個人情報管理に関するリスク、知的財産権の侵害リスク、インターネット・アプリ等についての法令の解釈適用に関するリスクが存在する。これらのリスク要因は、事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。