株式会社トレードワークス (3997)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社トレードワークスは、金融ソリューション、FXシステム、デジタルコマース、ソフトウエア受託開発、基幹サーバー・ネットワーク設計構築・システム運用コンサルティングの5事業を展開する。金融向けインターネット取引システムサービスでは、株式、FX、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFi等の企画・開発・ASPサービスを提供する。

主力製品はインターネット証券取引システム「Trade Agent」で、マルチアセット・マルチチャネル対応が特徴である。インターネット取引黎明期からのシステム導入実績を持つ。不公正取引監視システム「MTS」も手掛ける。FXシステム事業では「TRAdING STUDIO」を提供する。デジタルコマース事業では、ECプラットフォーム、API接続を活用したエンベデッド展開、XR技術を活用したコンテンツ開発、NFT・ブロックチェーンを活用したデジタル広告、セキュリティ診断サービス「SecuAlive」を展開する。

競争優位性として、金融システム開発に求められる「証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性」を強みとする。1999年の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」理念のもと、証券業界に精通したエンジニアを育成する。主力ソリューション「Trade Agent」はインターネット取引黎明期からの実績を有し、ノウハウ蓄積と顧客ロックイン構造を形成する。ビジネスモデルは、従来のフロー型に加え、SaaS型クラウドサービスを主流とするストック型ビジネスへの転換を推進し、安定的な収益基盤を構築する。知的財産権として、AIチャットボット「スマート法律相談」の特許権（2019年10月）や複数の商標権を保有する。プライバシーマーク（2013年5月）、ISMS（2023年3月）、ISMSクラウドセキュリティ認証（2024年9月）を取得し、高い信頼性と安全性を確保する。

**2. 沿革ハイライト**

1999年1月、東京都新宿区にて設立。2000年6月にインターネット取引システム基盤を開発・販売する。2004年には大阪証券取引所、2009年1月には東京証券取引所のIndependent Software Vendorに認定された。2015年8月にはSaaS型クラウドサービス用データセンターを構築し、SaaS型サービスの提供を開始する。2017年11月、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場する。2019年10月にはAIチャットボット「スマート法律相談」の特許権を取得する。2022年3月に株式会社あじょ、2023年7月にペガサス・システム株式会社を完全子会社化し、M&Aによる事業拡大を推進する。2024年3月には本店を東京都港区赤坂に移転する。

**3. 収益・成長**

当社グループは、安定的な事業拡大を通じた企業価値向上を経営目標とし、売上規模の拡大、営業利益、営業利益率を中長期的な重要指標とする。2022年12月期を初年度とする中期経営計画（2026年12月期最終年度）を策定し、成長戦略を推進する。

成長ドライバーは、AI、ロボット、セキュリティ、クラウドといった新技術への積極的な取り組み、DX推進によるビジネス拡大である。既存の証券システム開発技術やシステムインテグレーションサービスをベースに、次世代金融や新デジタル時代を見据えたテクノロジーファースト型の企業成長を強化する。人材採用と早期育成に注力し、有力成長分野でのビジネス拡大と先端技術スキルを持つ人材創出に取り組む。

既存事業の強化として、ノウハウ・技術・サービス等の営業資産活用による売上増加、グループ内の人的資源最適配分、内製化推進によるコスト構造改革を図る。新規事業領域への進出を重要な課題と認識し、M&A展開やアライアンスを通じた事業多角化を進める。技術革新への対応として、スマートデバイスに最適な技術追求やSaaS型クラウド化に対応したITテクノロジーの研究開発に取り組む。

事業リスクとして、証券業界の動向と法的規制、技術革新への対応遅れ、開発遅延、特定の販売先への依存を認識する。これらに対し、事業領域の拡大、新技術開発、人材育成、M&Aによるリスク分散と競争力強化を図る。ストック型ビジネスモデルへの転換を推進し、クラウドサービス等のストック型収入の拡大により売上の平準化に努める。

**4. 財務健全性**

当社グループの財務状況は、2024年12月期において総資産2,904,276千円、純資産1,278,645千円である。現金及び現金同等物は780,141千円を保有する。有利子負債は2022年12月期に0千円であったが、2023年12月期に585,654千円、2024年12月期には848,150千円と増加傾向にある。自己資本比率は2022年12月期の67.2%から2024年12月期には44.0%に低下する。これは、データセンター増強などの戦略的投資やM&A戦略に伴う。

**5. 株主還元**

当社は、安定と成長のバランスを重視し、高収益体質を目指す経営方針のもと、株主還元を実施する。年間配当金は、2022年12月期に15.0円、2023年12月期に20.0円、2024年12月期に20.0円を支払う。

**6. 注目ポイント**

トレードワークスは、金融システム開発における長年の実績と専門知識を基盤に、SaaS型クラウドサービスへのビジネスモデル転換を加速し、ストック型収益の拡大を図る。AI、XR、NFT、ブロックチェーンといった先端技術を積極的に取り入れ、次世代金融やデジタルコマースといった新規事業領域への拡大を推進する。M&A戦略を通じて事業多角化とグループシナジーの強化を図り、持続的な成長を目指す。証券業界の市況変動や法的規制、技術革新といった外部リスクに対し、事業領域の分散と継続的な技術開発・人材育成で対応する方針である。戦略投資に伴う有利子負債の増加と自己資本比率の推移は、今後の事業展開における財務戦略の鍵となる。