株式会社すららネット (3998)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社すららネットは、当社とファンタムスティック社の計2社で構成され、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とする。eラーニング事業が全セグメント売上高の90%以上を占める主力事業である。主力サービスはAI×アダプティブラーニング教材「すらら」「すららドリル」等で、小学校から高校までの主要5教科に対応する。先生役のアニメーションキャラクターと共に一人ひとりの理解度に合わせて学習を進める無学年式教材であり、学習内容のさかのぼり・先取りが可能。偏差値30～60の低学力層を含む幅広い生徒に対応し、教員の働き方改革にも貢献する。

競争優位性として、2013年6月に「アダプティブラーニング」機能で特許を取得する。AIを活用した「AIサポーター」や「AI学習リコメンデーション機能」、英語4技能対応の「スピーキングAI」を搭載し、技術的優位性を追求する。学習履歴ビッグデータの利活用による新サービス開発にも注力し、認知特性診断「Surala LIFT」や認知特性別学習教材「漢字アドベンチャー」を追加した。コンテンツ改善や学習効果向上に向け、「SuRaLabo」プロジェクトや大手企業・大学との共同研究・開発を継続的に実施する。

ビジネスモデルは、学習塾や学校等の導入校、および個人学習者に対する月額サービス利用料やID利用料収入が主なストック型収益モデルである。導入校には教育カリキュラム提案、独立開業支援、各種経営支援サービスを提供し、顧客のロックインを図る。BtoC顧客には不登校、発達障がい、学習障がいなど悩みの深い家庭が多く、保護者向けコーチングやペアレント・トレーニング、心理・教育アセスメントサービスを提供し、包括的なサポートを通じて高いスイッチングコストを構築する。

海外マーケットでは、独立行政法人国際協力機構（JICA）や経済産業省採択事業を契機に、スリランカ、インドネシア、エジプト、カンボジア等でサービスを提供し、グローバル展開を進める。情報管理体制の強化として、2021年にISMSを取得する。

**2. 沿革ハイライト**

2008年8月に株式会社すららネットを設立し、eラーニング事業を開始した。2010年11月にはMBOを実施し、現代表取締役の湯野川孝彦氏が全株式を譲受けた。2013年6月「アダプティブラーニング」機能で特許を取得し、技術的基盤を強化した。2014年9月JICA採択を受けスリランカでの教育格差是正プロジェクトを開始し、海外展開の足がかりを築いた。2017年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場を果たした。2022年1月ファンタムスティック株式会社を子会社化し、同年4月東京証券取引所グロース市場へ移行した。近年は「すらら にほんご」や「すらら 認知特性別学習教材シリーズ」など、多様な教育ニーズに対応したコンテンツ開発を継続する。

**3. 収益・成長**

主な収益源は、オンライン学習教材の導入校や個人学習者に対する月額のサービス利用料やID利用料収入であり、ストック型ビジネスモデルを構築する。2024年12月末時点での導入校数は2,609校、利用ID数は249,407IDである。

成長ドライバーとして、EdTech市場の緩やかな拡大が挙げられる。GIGAスクール構想の進展や教育DXの加速、生成AIなど新たな技術の導入により、個別最適化された学習支援やICTを活用した学習環境整備への需要が高まる。新学習指導要領における「個別最適・協働的学び」の推進や、文部科学省の「新たな教育復興基本計画」における教育DXへの取り組みも追い風となる。不登校児童生徒数の増加や特別支援学校の増加といった教育現場の課題多様化に対応する個別最適化された教材の需要も高まる。2025年以降のノートPCやタブレットなどのハードウェア更新期に合わせて、再度の成長期到来が期待される。

当社は、多様化する教育ニーズに対応すべく、自社開発に加え、教育関連企業等との協働によるコンテンツ拡充を推進する。海外マーケットの拡大も重要な成長戦略であり、JICAや経済産業省採択事業を契機としたグローバル展開を加速する。学習履歴のビッグデータ利活用やAIのさらなる活用による新サービス開発も成長を牽引する。

**4. 財務健全性**

2024年12月末時点の現金及び現金同等物は1,061,132千円、有利子負債は0千円であり、実質無借金経営を維持する。

**5. 株主還元**

利益配分は、将来の事業発展と経営基盤強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績推移、経営成績、配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針とする。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、「不登校」「発達障がい」「低学力」「貧困」の4つの社会課題に対し、効果を測定・可視化するインパクトマネジメントを実施し、サステナビリティへの取り組みを強化する。EdTech市場における独自のポジション確立を目指し、コンテンツ拡充、迅速な開発体制構築、情報管理体制強化、優秀な人材確保と育成、システム強化、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化を優先課題として認識し、対処する方針である。生成AIの普及や少子化、教育制度の変化といった外部環境リスクへの対応も継続的に図る。