ＭＩＴホールディングス株式会社 (4016)

**1. 事業概要と競争優位性**

ＭＩＴホールディングスは、持株会社としてグループ経営戦略を策定し、連結子会社4社と共に情報サービス事業を展開する。事業はシステムインテグレーションサービスとDXソリューションサービスの二つの領域に区分する。

システムインテグレーションサービスは、当社グループの中核事業であり、独立系システムインテグレーターとして1990年の創業以来35年を超える実績を積み重ねる。公共、金融、通信、エネルギー、運輸物流などの社会インフラを支える基幹システム開発及びネットワーク基盤構築を柱とする。長年の開発実績とノウハウ蓄積、顧客との長期的な継続取引は、高いスイッチングコストと顧客ロックイン構造を形成する競争優位性となる。大手システムインテグレーターでは対応できない中小規模事業者向けコンサルティングサービスも提供し、プライム案件の受注拡大を目指す。

DXソリューションサービスは、社会課題解決やデジタル化推進を目的とした独自のソリューションを提供する。自社プロダクトWisebookによるデジタルブック制作・配信、多言語対応、閲覧データ解析サービスを展開する。教育特化クラウド「Wisebook EdTech」をリスキリング市場へ展開し、GIGAスクール支援事業を拡大する。図面DXソリューションでは、自社プロダクトDynaCADシリーズ（2次元・3次元汎用CAD）の開発・販売、自治体の電子化コンサルティング、紙図面電子化サービスを提供する。国土交通省の定める要件を満たした「管理団体」としてドローン操縦技術者講習サービスも手掛ける。クラウドシステムソリューションでは、認証ソリューション、GIGAスクール支援サービス、学食・社員食堂向け予約管理システム「The Meal」、自治体向け駐輪場管理システムなどを提供する。これらの自社プロダクトを軸としたサービスは、ストック型ビジネスの拡充と高利益率化を目指すビジネスモデルの質を高める。

**2. 沿革ハイライト**

1990年1月、株式会社システムイオを設立し、システム開発事業を開始する。2009年12月、株式会社システムイオの単独株式移転により持株会社ＭＩＴホールディングス株式会社を設立した。2020年11月に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場し、2022年4月には市場区分再編に伴いスタンダード市場へ移行する。THINK BUILDER株式会社（現株式会社ビーガル）の子会社化（2007年9月）、Wisebook事業の譲受（2018年4月）、株式会社エーピーエスの子会社化（2022年1月）など、M&Aを積極的に活用し事業領域を拡大する。

**3. 収益・成長**

情報サービス業界は、労働人口減少に伴う生産性向上やDX推進、老朽化基幹システムの刷新を背景に、IT投資需要が中長期的に底堅く推移する。当社グループの成長ドライバーは、システムインテグレーションサービスにおける新規顧客開拓、プライム案件の拡大、高利益率案件へのシフトである。DXソリューションサービスでは、自社プロダクトWisebook及びDynaCADの高収益ビジネスへの選択と集中を図る。Wisebook EdTechのリスキリング市場展開、GIGAスクール支援事業の拡大、DynaCAD CUBEを活用した3D CADデータ提供サービスの推進、サービス提供地域の拡大（関西・九州）を目指す。生成AIを含む新技術の活用による開発プロセスの効率化や業務プロセスの高度化、既存事業とのシナジーが見込まれるM&Aによる事業領域拡大や人材・技術基盤強化も成長戦略の柱とする。IT人材の重要性が高まる中、人材育成を中心とした人的資本投資を推進し、スキルアップ研修や資格取得支援、高度技術者育成、処遇改善を通じて競争力強化と生産性向上を図る。

**4. 財務健全性**

2025年11月期（current）の総資産は2,106,939千円、純資産は723,290千円である。現金及び現金同等物は813,804千円に対し、有利子負債は726,251千円である。営業キャッシュフローは308,156千円と継続的にプラスを確保し、事業活動による安定した資金創出能力を示す。2025年11月期（prior2）では有利子負債が0千円であったが、2025年11月期（current）では726,251千円に増加した。

**5. 株主還元**

当社グループは、連結配当性向30％以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針とする。年間配当金は、2025年11月期（prior2）の8.0円から、2025年11月期（prior1）の19.0円、2025年11月期（current）の30.0円へと増加傾向にある。ストック・オプションの権利行使による株式価値希薄化リスクが存在し、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の2.1％に相当する潜在株式数がある。

**6. 注目ポイント**

独立系SIerとしての長年の実績と社会インフラ分野における強固な顧客基盤は、安定的な収益源として評価できる。自社プロダクト（Wisebook、DynaCAD）を核としたDXソリューションサービスの成長戦略は、ストック型ビジネスへの転換と高収益化を志向し、今後の収益性向上に寄与する可能性を秘める。DX投資需要の拡大、生成AI等の新技術活用、M&A戦略は、中長期的な成長ドライバーとなる。人材育成への投資と処遇改善は、競争力強化と持続的成長に不可欠な要素である。2025年11月30日基準日時点でスタンダード市場の上場維持基準をすべて適合した。