Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社Geolocation Technology (4018)

株式会社Geolocation Technologyは、IPアドレスに100種類以上のデータを組み合わせた独自データベース「SURFPOINT™」を基盤にIP Geolocation事業を展開する。国内で唯一、IP Geolocation技術を活用したサービスを提供し、「IPアドレスに基づくユーザー属性推定システム」等の特許を保有する。専門調査員によるデータ精度維持・向上が競争優位性となる。ジオターゲティング、BtoBマーケティング、不正検知、広告配信をSaaS/APIで提供し、主力「どこどこJP」は安定収益源である。潜在顧客が多く、モバイルデータ活用など新領域研究で成長を図る。 [本社]静岡県三島市 [創業]2000年 [上場]2020年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社Geolocation Technologyは、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」企業理念のもと、IP Geolocation事業を主軸に展開する。IPアドレスに位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた独自データベース「SURFPOINT™」を構築・運営し、これを基盤とした各種サービスをSaaSまたはAPIで提供する。

主要サービスは、ウェブサイト閲覧者の地域を特定する「ジオターゲティング」、企業等団体の業種・規模・企業名を判別し営業効率化を支援する「BtoBマーケティング」、インターネット上の不正やなりすましを検出する「不正検知・コンプライアンス(DRM)」、そして「SURFPOINT™」を活用したターゲティング広告配信プラットフォーム「どこどこad」である。これらのサービスは、主力製品である「どこどこJP」を通じて幅広く利用される。その他、ウェブ制作・各種受託開発や、法人等が保有する未使用IPアドレスの移転仲介サービスも手掛ける。

当社の最大の競争優位性(Moat)は、IPアドレスからウェブサイトアクセス者の地域を特定するIP Geolocation技術を活用したサービスを国内で唯一展開している点である。この技術的優位性は、特許によっても保護されており、2019年2月には「IPアドレスに基づくユーザー属性推定システム」、2021年6月には「IPアドレスの使用地域特定システム」の特許を取得し、後者は2022年4月に米国特許も取得済みである。さらに、2024年6月には「画像生成支援装置」を中部電力株式会社、株式会社中電シーティーアイと共同で取得する。

「SURFPOINT™」データベースの精度は、IPアドレス利用環境の変化に対応する自動分析プログラムと、ネットワーク環境を熟知した専門調査員(ネットトレーサー)による常時稼働の分析・検証によって維持・向上する。この継続的なデータ拡充と専門的なノウハウ蓄積が、高い参入障壁を形成する。主力サービス「どこどこJP」は顧客に比較的長期にわたって継続利用され、安定した収益源となるストック型ビジネスモデルの質を持つ。

2. 沿革ハイライト

2000年2月、サイバーエリアリサーチ株式会社として設立され、「SURFPOINT™」の開発とサービス提供を開始する。2004年1月には主力サービスの一つである「どこどこJP」の提供を開始し、その後も「らくらくログ解析」「IPひろば」「どこどこad」といったサービスを順次展開する。2017年4月に株式会社Geolocation Technologyへ商号変更する。2019年以降、IPアドレス関連の特許を複数取得し、技術的優位性を確立する。2020年12月に東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ上場し、2021年9月には福岡証券取引所Q-Boardにも上場を果たす。地方創生に関する包括連携協定の締結や、2022年11月にはイチニ株式会社及びテラクラウド株式会社(現 InfiniCloud株式会社)と資本業務提携を実施し、事業拡大を図る。

3. 収益・成長

当社の経営上の目標達成を判断する客観的指標は、売上高及びIP Geolocation事業の売上高ならびに同事業の売上高成長率である。IP Geolocation事業においては、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、コンプライアンス(DRM)、不正検知の4分野で顧客数と利用頻度の増加を目指す。

成長ドライバーとしては、潜在顧客数が非常に多い市場環境が挙げられる。また、5G回線や無料Wi-Fiスポットの普及によるモバイルデータの重要性に着目し、データの充実や精度向上に向けた技術研究開発に取り組む。新規サービスの開発や、必要に応じてソフトウエア開発への投資、第三者が運営する事業及び企業の買収、資本業務提携も成長戦略の一環として検討する。主力サービス「どこどこJP」の継続的なサービスアップデートと既存顧客フォローアップを強化し、解約低減とさらなるビジネスチャンス創出を狙う。

4. 財務健全性

当社の財務状況は健全である。直近の財務データでは、有利子負債が0円であり、無借金経営を維持する。現金及び現金同等物は、2025年6月期(current)で621,324千円と潤沢であり、総資産772,344千円の大部分を占める。純資産は601,272千円であり、強固な財務基盤を持つ。

5. 株主還元

株主還元については、年間配当を実施する。直近の年間配当は、2025年6月期(prior2)5.0円、2025年6月期(prior1)10.0円、2025年6月期(current)10.0円である。

6. 注目ポイント

当社は、国内唯一のIP Geolocation技術活用企業として、独自のデータベース「SURFPOINT™」と複数の特許に裏打ちされた技術的優位性を確立する。主力サービス「どこどこJP」は安定したストック型収益源であり、潜在顧客数の多さから今後の市場拡大余地も大きい。モバイルデータ活用などの新領域研究やM&A戦略を通じて、持続的な成長を目指す。

一方で、競合他社の出現やインターネット広告市場の競争激化、IPアドレスをめぐる法的規制の変化、システムトラブル、新規事業の収益性、顧客解約率の変動といったリスク要因も存在する。これらのリスクに対し、データベースの継続的な拡充、営業体制の強化、人材育成、情報セキュリティ対策を講じることで対処する方針である。また、代表取締役社長である創業者山本敬介氏への依存度が高い点も留意すべき事項である。

出典: 有価証券報告書 (2025-06) doc_id=S100WQXY | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 686M 717M 767M
営業利益 38M 76M 116M
純利益 19M 38M 38M
EPS 11.9 24.4 25.0
BPS 378.8 376.5 361.4

大株主

株主名持株比率
小川 武重0.22%
株式会社エレファント0.20%
株式会社キャピタルバンク0.11%
山本 敬介0.09%
遠藤 寿彦0.03%
Geolocation Technology従業員持株会0.02%
 株式会社MASA0.01%
株式会社NORIKO0.01%
道順 健雄0.01%
川浦 豊0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2023-07-03小川 武重 37.11%(3.41%)
2021-09-21山本 敬介 33.30%+33.30%
2021-09-21小川 武重 40.52%+40.52%
2021-09-21遠藤 寿彦 5.52%+5.52%
2021-09-21山本 敬介 38.84%--
2021-09-08山本 敬介 38.84%(0.20%)
2021-08-18山本 敬介 38.84%--
2021-08-18遠藤 寿彦 6.41%+0.41%
2021-08-18小川 武重 47.32%(1.65%)
2021-04-13山本 敬介 38.84%--

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-02-27TDNet人事Q-ジオロケ役員の異動(辞任)に関するお知らせ
2025-07-25TDNet業績修正Q-ジオロケ業績予想の修正に関するお知らせ
2025-06-13TDNet人事Q-ジオロケ取締役の管掌変更に関するお知らせ
2023-07-03EDINET大量保有小川 武重大量保有 37.11%
2021-09-21EDINET大量保有山本 敬介大量保有 33.3%
2021-09-21EDINET大量保有小川 武重大量保有 40.52%
2021-09-21EDINET大量保有遠藤 寿彦大量保有 5.52%
2021-09-21EDINET大量保有山本 敬介大量保有 38.84%
2021-09-08EDINET大量保有山本 敬介大量保有 38.84%
2021-08-18EDINET大量保有山本 敬介大量保有 38.84%
2021-08-18EDINET大量保有遠藤 寿彦大量保有 6.41%
2021-08-18EDINET大量保有小川 武重大量保有 47.32%
2021-04-13EDINET大量保有山本 敬介大量保有 38.84%