日産化学株式会社 (4021)

1. 事業概要と競争優位性

日産化学は、化学品、機能性材料、農業化学品、ヘルスケアの4事業を展開。化学品では半導体・高周波基板向けエポキシ「TEPIC®」等、微生物製剤「ビーナス®オイルクリーン」を提供。機能性材料はディスプレイ材料（液晶ポリイミド等）、半導体材料（EUV露光、三次元実装）、無機コロイド（ナノシリカ、オイル＆ガス採掘効率向上剤「nanoActiv Enhanced」）で構成。農業化学品は除草剤、殺虫剤、殺菌剤を提供し、自社創薬殺虫剤「グレーシア」はグローバル展開を加速。動物用医薬品分野では、フルララネル原薬のノミ・マダニ防除用「Bravecto®」が世界100カ国、ワクモ防除用「Exzolt®」が70カ国超で承認販売。ヘルスケアでは高コレステロール血症治療薬原薬を世界30カ国で販売、医薬品原薬の受託事業も展開。

同社の競争優位性は、「精密有機合成」「機能性高分子設計」「微粒子制御」「生物評価」「光制御」の5つのコア技術と、「微生物制御」「情報科学（MI）」を融合し、多岐にわたる事業領域で社会課題解決に貢献する点にある。MI導入による研究開発の高速化・高度化、知的財産権保護、医薬品・農薬分野における各国承認・登録による高い参入障壁が強み。

2. 沿革ハイライト

日産化学は1887年、高峰譲吉、渋沢栄一らにより、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業。1949年5月に株式上場。2018年には「工業」の枠を超えた事業展開を明確化するため、社名を日産化学株式会社に変更。創業以来、肥料事業の分社化や農薬事業のM&Aを通じて事業ポートフォリオを再編・拡充し、海外拠点の設立によりグローバル展開を推進してきた。

3. 収益・成長

日産化学は、長期経営計画「Atelier2050」と中期経営計画「Vista2027」を策定。Stage I（2022-2024年度）では、売上高2,550億円、営業利益585億円を目標とする。成長ドライバーは事業領域の深掘り、マーケティング力向上、現有事業のシェア・利益拡大。

具体的には、生物科学研究所での微生物農業資材創出、アニマルケアでの動物用医薬品事業化を検討。機能性材料では、半導体材料（リソグラフィー・実装）、ディスプレイ材料（OLED、マイクロLED等）の開発を進める。無機コロイドではオイル＆ガス採掘効率向上剤「nanoActiv Enhanced」の販売を促進。農業化学品では殺虫剤「グレーシア」のグローバル展開を加速し、インド合弁会社での農薬原体生産開始や韓国での半導体材料製造拠点新設（2024年稼働予定）により供給力を拡充。ヘルスケアでは、核酸医薬に注力し、医療材料の実需化・拡販、受託事業の海外・ペプチド事業展開を図る。年間売上高の8～9％を研究開発費に投じ、研究開発に経営資源を傾斜配分し、新製品開発を積極的に進めている。

4. 財務健全性

同社グループは、自己資本当期純利益率（ROE）と売上高営業利益率を最重要経営指標とする。中期経営計画「Vista2027」のStageⅠにおいて、ROEは2022年度以降18%以上を維持することを目標とし、2023年3月期に達成。売上高営業利益率も20%以上を目標としている。

5. 株主還元

株主還元については、中期経営計画「Vista2027」において、配当性向55%維持（2021年度44.9%から引き上げ）と総還元性向75%維持を重要業績評価指標（KPI）として定めている。安定的な配当と株主への利益還元を重視する姿勢を示している。