多木化学株式会社 (4025)

1. 事業概要と競争優位性

多木化学グループは、アグリ、化学品、建材、石油、不動産、運輸の6セグメントで事業を展開する。アグリ事業は肥料製造・販売、化学品事業は水処理薬剤と機能性材料の製造・販売を担う。連結子会社が石こうボード製造・販売、石油販売、不動産賃貸、海上・陸上輸送を行う。

化学品事業では、独自開発の超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの市場浸透を進め、気候変動による原水水質悪化や環境負荷低減ニーズに対応する技術的優位性を持つ。無機材料分野ではセラミックス向けバインダーの研究開発を行い、関連特許を出願する。メディカル材料分野では医療用材料の基準適合設備と品質保証体制を維持し、大学等と共同で材料開発を進める。魚うろこ由来3重らせんコラーゲン材料はiPS細胞との親和性を持つ材料としてクオリプス株式会社と共同開発する。これらの技術開発力と、明治18年創業以来の製造ノウハウ、多岐にわたる事業領域での継続的な設備投資が参入障壁を形成する。不動産事業は商業ビル賃貸によるストック型収益を確保する。研究開発活動にはグループ総従業員数の約12%にあたる71名を配置し、高機能性材料や先端応用技術に注力する。

2. 沿革ハイライト

当社は明治18年、初代社長多木久米次郎が兵庫県加古川市でわが国最初の人造肥料である蒸製骨粉の製造を開始したことに起源を持つ。大正7年12月に株式会社多木製肥所を設立し法人化する。昭和24年5月大阪証券取引所に株式を上場した。昭和49年4月に社名を多木化学株式会社に改称。建材部門を分離し多木建材株式会社を設立、高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設した。平成25年7月東京証券取引所市場第一部に上場し、令和4年4月東京証券取引所プライム市場へ移行した。令和6年3月本社新社屋を建設し、同年12月洛東化成工業株式会社の株式を取得し子会社化した。

3. 収益・成長

当社グループは、令和6年度を初年度とする5カ年の「中期経営計画2028」を推進し、「成長事業への積極的投資と新事業の創出」「既存事業の深化による収益力向上」「サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践」「GRCの推進」を基本方針とする。

成長ドライバーとしては、化学品事業における環境配慮型水処理薬剤の拡販と新薬剤開発、機能性材料分野でのEV化やスマートフォン向け技術革新に対応した開発・拡販が挙げられる。新規事業創出では、メディカル材料やコラーゲン材料のライフサイエンス分野展開、完全人工栽培「バカマツタケ」の事業化を図る。M&A戦略も積極的に検討し、洛東化成工業の子会社化によりアグリ事業のバイオスティミュラントや化学品事業の環境配慮型水処理薬剤開発における事業シナジーを期待する。

経営環境は、アグリ事業での化成肥料使用量削減や農業従事者減少、化学品事業での原料高・燃料高、建材事業での新設住宅着工戸数漸減、石油事業での需要減退、不動産事業での電子商取引台頭など厳しい。これに対し、生産合理化、物流効率化、周辺領域開拓、環境配慮型薬剤拡販、コンパクトシティ化などで収益力向上を図る。

4. 財務健全性

当連結会計年度末（2024年12月31日）の総資産は58,402百万円、純資産は37,959百万円である。現金及び現金同等物は7,458百万円を保有する。有利子負債は874百万円と低水準にあり、財務の健全性を示す。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当額は55.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、長期ビジョン2050とサステナビリティビジョン2030を策定し、ESG経営を推進する。気候変動への対応としてTCFD提言に基づく情報開示を進め、脱炭素エネルギーの調達や省エネルギー施策への投資を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。研究開発は企業価値向上の原動力と位置づけ、高機能性材料や先端応用技術に注力し、本社新社屋隣接地に新たな研究拠点を設ける計画である。M&Aを成長戦略の一つと位置づけ、洛東化成工業の子会社化はその具体例であり、今後の事業シナジー創出に注目が集まる。