Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

日本曹達株式会社 (4041)

日本曹達は、ケミカルマテリアルとアグリビジネスを主軸に国内外で製品を製造・販売する。精密重合・有機合成技術、ホスゲン・金属ソーダ等の特有原料利用による受託製造に競争優位性を持つ。アグリビジネスでは低薬量・低残留性農薬や新規殺菌剤「ピシロック」、殺ダニ剤「ダニオーテ」等を開発し、海外展開を推進。先端通信CCL材料や生成AI向けCCL材料、アニマルヘルス、電子材料分野での新規事業創出を図る技術指向型企業グループ。 [本社]東京都千代田区 [創業]1920年 [上場]1949年

1. 事業概要と競争優位性

日本曹達グループは、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング&ロジスティクス、エンジニアリング、エコソリューションの5セグメントで国内外に製品を製造・販売する。海外売上比率は約53%に達する。

ケミカルマテリアル分野では、精密重合・有機合成技術を活かし、先端通信CCL材料向け「1,2-SBS」や生成AI向けCCL材料を開発する。ホスゲン、金属ソーダ等の特有原料利用による受託製造も行う。これら技術的優位性と特殊原料活用は高い参入障壁を構築する。

アグリビジネス分野では、低薬量・低残留性農薬の研究開発に取り組む。殺菌剤「ピシロック」の海外開発、新規殺ダニ剤「ダニオーテ」の国内・韓国での好評、新規殺虫剤NI-40のグローバル開発に着手する。アグリビジネスの研究開発は、長期の開発期間と多額の先行投資を要するため、高い参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

1920年2月、カセイソーダ、晒粉製造を目的に日本曹達株式会社を設立する。1949年5月、東京証券取引所に株式上場を果たす。二本木、高岡、水島工場を操業し生産基盤を確立する。生物研究所等を統合したリサーチ&イノベーションセンターで研究開発体制を強化する。NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立しグローバル展開を進める。大日本インキ化学工業およびゾエティス・ジャパンのアグリケミカル事業譲受により農業化学品部門を強化する。2022年4月、東京証券取引所のプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、独自の技術活用による高付加価値製品開発を進め、グローバルな技術指向型企業グループを目指す。長期経営ビジョンおよび中期経営計画に基づき、「高効率な事業構造への変革」を基本戦略とする。高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革および成長投資により企業価値向上を図る。研究技術戦略を推進し、中核技術を確立・高度化し、新規事業創出を推進する。

研究開発活動では、アグリカルチャー、ヘルスケア、環境、ICTを重点分野とし、食料、医療、先端材料を新規事業ターゲットに設定する。プラットフォーム技術としてアグロケミカル創生技術等を強化する。

ケミカルマテリアルでは、生成AI対応CCL材料開発や、アニマルヘルス、電子材料分野での新規事業に取り組む。アグリビジネスでは、新規殺虫剤NI-40のグローバル開発や生物農薬製品群の充実を図る。当連結会計年度の研究開発費総額は6,609百万円(連結売上高比4.3%)である。

DX戦略「日本曹達DXビジョン」を策定し、生産プロセス・研究・業務効率化に取り組む。

4. 財務健全性

設備投資の所要資金は主として自己資金を充当する。当連結会計年度の設備投資総額は10,313百万円である。

2025年3月期末の現金及び現金同等物は21,634百万円、有利子負債は50,238百万円、総資産は288,097百万円、純資産は188,102百万円である。

当社グループは、市場、為替、原材料調達、法的規制、研究開発、製品品質保証、事故・災害、知的財産侵害、情報セキュリティ、人材確保に関するリスクを認識する。これらリスクに対し、為替予約、調達先の分散化、ISO9001、PL保険、情報管理規程、DX推進、人的資本経営等の施策により軽減を図る。

5. 株主還元

中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)では、2026年3月期の数値目標を親会社株主に帰属する当期純利益170億円、ROE10%とする。2030年3月期の数値目標はROS10%以上、ROA7%以上、ROE10%以上である。

2025年3月期には年間配当200円を実施する。自己株式を1,621,600株保有する。企業価値向上に向けた新たな資本政策の導入も公表する。

6. 注目ポイント

当社グループは、精密重合・有機合成技術、特殊原料利用、新規農薬開発力といった独自の技術的優位性を基盤とする。高付加価値製品開発と新規事業創出を成長戦略の中核に据える。海外売上比率約53%のグローバル展開は、市場機会とリスク対応が重要となる。生成AI関連材料、アニマルヘルス、電子材料等の成長分野への積極参入と、アグリビジネスの研究開発投資が収益源確立の鍵となる。DX推進や人的資本経営を通じた生産性向上と人材確保の取り組みも注目される。

出典: 有価証券報告書 (2025-03) doc_id=S100W4M7 | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
207.8B 13.4倍 1.1倍 0.1% 3,660.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 155.2B 154.4B 172.8B
営業利益 16.1B 13.9B 16.9B
純利益 15.0B 16.6B 16.7B
EPS 272.6 298.7 299.4
BPS 3,391.2 3,414.8 3,035.1

大株主

株主名持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.14%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.08%
日本曹達取引先持株会0.04%
三井物産株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.04%
農林中央金庫0.03%
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.03%
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09 <LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT> (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.02%
損害保険ジャパン株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.02%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.02%
東京海上日動火災保険株式会社0.02%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-03-24ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 4.69%(0.45%)
2025-03-07ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 5.14%(1.28%)
2023-08-07株式会社みずほ銀行 0.03%+0.03%
2023-07-06三井住友信託銀行株式会社 3.95%(1.09%)
2022-09-26株式会社みずほ銀行 0.03%N/A
2022-03-23ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 6.42%+1.13%
2021-11-05ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 5.29%+1.29%

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-06TDNetその他日曹達自己株式の消却に関するお知らせ3,965-3.28%
2026-03-06TDNetその他日曹達株式給付信託(J-ESOP)の一部改定に関するお知らせ3,965-3.28%
2026-01-05TDNet配当・還元日曹達自己株式の取得状況に関するお知らせ3,615+0.83%
2025-12-05TDNetM&A日曹達連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ3,520+2.27%
2025-07-25TDNetその他日曹達譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ3,420+0.29%
2025-07-04TDNet不祥事・訂正日曹達(訂正)「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」の一部訂正について3,125+0.80%
2025-07-03TDNetその他日曹達譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ3,120+0.16%
2025-03-24EDINET大量保有ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社大量保有 4.69%2,972+1.11%
2025-03-07EDINET大量保有ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社大量保有 5.14%2,952-1.39%
2023-08-07EDINET大量保有株式会社みずほ銀行大量保有 0.03%
2023-07-06EDINET大量保有三井住友信託銀行株式会社大量保有 3.95%
2022-09-26EDINET大量保有株式会社みずほ銀行大量保有 0.03%
2022-03-23EDINET大量保有ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社大量保有 6.42%
2021-11-05EDINET大量保有ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社大量保有 5.29%