株式会社トクヤマ (4043)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社トクヤマは、化成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業の5つのセグメントで事業を展開する。徳山製造所のインテグレートされた高効率な生産プロセスと100年超の特有技術が競争優位性の源泉である。

化成品セグメントでは、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化ビニル樹脂等を製造・販売し、食塩電解水素の製造開発に着手する。セメントセグメントでは、セメント、生コンクリート等の製造・販売及び資源リサイクルを行う。

電子材料セグメントでは、多結晶シリコン、乾式シリカ、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール（IPA）等を製造・販売する。半導体デバイスの微細化・3次元プロセスに対応する高品質化IPAや、樹脂の熱伝導率を大きく向上させる窒化アルミニウムフィラーの開発・供給を強化し、技術的優位性を確立する。先進技術事業化センター内に量産検討設備を稼働させ、台湾・韓国での高純度IPA製造・販売会社の稼働・建設を進める。

ライフサイエンスセグメントでは、医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体等を製造・販売する。鹿島工場での歯科材料製造能力を従来比約2倍に強化し、国内外の需要に対応する。

環境事業セグメントでは、イオン交換膜、樹脂サッシ、廃石膏ボードリサイクル等を手掛ける。廃石膏ボードリサイクル事業は、廃棄量増加と処分難易度からリサイクルへの期待が高まる市場であり、国内3番目の新工場を建設中である。

2. 沿革ハイライト

1918年2月に日本曹達工業株式会社として創業し、1936年1月に徳山曹達株式会社へ商号変更、1949年5月に東京証券取引所へ上場する。1984年7月には多結晶シリコンの製造を開始した。1994年4月に株式会社トクヤマへ商号変更した。電子材料分野では、1996年にシンガポール、2020年に台湾、2022年には韓国に製造販売会社を設立し、グローバル展開を加速する。2022年2月には台湾に国外研究開発拠点を開設する。

3. 収益・成長

「中期経営計画2025」において、「電子」「健康」「環境」を新たな成長事業と位置づけ、連結売上高比率50％以上を目指す事業ポートフォリオ転換を成長ドライバーとする。

電子分野では、高純度IPA製造・販売会社の本格稼働や合弁工場建設、窒化アルミニウムフィラーの量産検討設備稼働により、半導体関連市場の成長を取り込む。つくば研究所を次世代半導体関連材料の研究開発に注力し、德山台湾股份有限公司を国外研究開発拠点として活用する。

健康分野では、歯科材料製造能力を従来比約2倍に強化し、つくば第二研究所で医療材料や診断試薬の開発を推進する。

環境分野では、廃石膏ボードリサイクル事業の国内3番目の新工場を建設中であり、循環型社会構築に貢献する。つくば第二研究所でカーボンニュートラル関連の研究開発を行う。

地球温暖化防止への貢献を重点課題とし、「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標に掲げ、原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装、水素やアンモニアなどの次世代エネルギー技術開発を加速する。経済産業省・資源エネルギー庁の補助事業に採択された「周南コンビナートアンモニア供給拠点整備基本検討事業」を通じて、2030年までに年間100万トン超のカーボンフリーアンモニア供給体制確立を目指す。

当連結会計年度の研究開発費は13,631百万円、設備投資額は35,677百万円であり、特に電子材料セグメントに14,112百万円を投下し、成長分野の技術開発と生産能力増強を推進する。

4. 財務健全性

2023年3月期末の総資産は476,207百万円、純資産は273,858百万円である。営業活動によるキャッシュ・フローは52,368百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは23,478百万円を計上する。

借入や社債発行による資金調達を行っており、金利等の市場環境変化に備え、固定金利契約や金利スワップによるヘッジ取引、コミットメントラインの設定によりリスクを軽減する。為替変動に対しても外貨建て資産と負債の均衡化や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減する。

5. 株主還元

2023年3月期の年間配当金は100.0円である。中期経営計画2025では、2025年度にROE11％以上を目指す。

6. 注目ポイント

徳山製造所の高効率生産プロセスと特有技術を基盤とする。成長ドライバーとして「電子」「健康」「環境」への事業ポートフォリオ転換を推進する。電子材料分野では、半導体デバイスの微細化・3次元プロセスに対応する高純度IPAや高放熱材料の開発・生産能力増強をグローバルで展開する。環境分野では、廃石膏ボードリサイクル事業の拡大と「2050年度カーボンニュートラル達成」に向けた次世代エネルギー技術開発に注力する。研究開発投資と設備投資を成長分野に集中させ、持続的な企業価値向上を目指す。