デンカ株式会社 (4061)

1. 事業概要と競争優位性

デンカは「電子・先端プロダクツ」「ライフイノベーション」「エラストマー・インフラソリューション」「ポリマーソリューション」の4部門を主たる業務とする。固有のセラミックス開発技術、有機・無機材料複合化技術、高分子樹脂設計のスチレン系精密・重合技術といった技術的優位性を持つ。クロロプレンゴムは世界トップシェア維持を確実なものとすべく、独自の技術で差別化した新規グレードを開発する。デンカイノベーションセンターを中核に国内外産学官とのオープンイノベーションを推進し、当連結会計年度の研究開発費は14,887百万円、研究要員は867名。特許出願・登録によりノウハウ蓄積と技術革新を図る。

電子・先端プロダクツ部門は、溶融シリカ、球状アルミナ、電子回路基板、半導体工程用材料等を製造・販売し、次世代高速通信向け低誘電有機絶縁材料「スネクトン®」を上市する。ライフイノベーション部門は、ワクチン、抗原迅速診断キット、がん治療ウイルス製剤等を展開し、がん治療用ウイルスG47Δや遺伝子検査システム等の開発を進める。エラストマー・インフラソリューション部門は、クロロプレンゴム、肥料、特殊混和材等を製造・販売する。ポリマーソリューション部門は、スチレンモノマー、ABS樹脂、SBC樹脂等を提供し、環境対応開発にも取り組む。

2. 沿革ハイライト

1915年5月、カーバイドおよび石灰窒素の製造販売を目的に設立する。1949年5月、東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場する。1962年6月、青海工場で国産クロロプレンゴムの製造に成功。1979年7月、東芝化学工業株式譲受により医療分野へ進出。1980年9月以降、シンガポールに製造子会社を設立し海外展開を加速する。2015年10月、商号を「デンカ株式会社」に変更する。

3. 収益・成長

当社グループは、2023年度より経営計画「Mission 2030」を推進する。パーパス「化学の力で世界をよりよくするスペシャリストになる。」、ミッション「スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素をそなえた事業価値創造に集中する。」を掲げる。

事業価値創造では、全ての事業を「３つ星事業」とすることを目指し、困難な事業は売却・撤退を含めポートフォリオ変革を進める。注力分野は「ICT & Energy」「Healthcare」「Sustainable Living」の3つである。

「ICT & Energy」分野では、次世代高速通信、xEV、再生可能エネルギー等に対応する最先端素材を供給し、低誘電有機絶縁材料「スネクトン®」の製造プラント建設等に設備投資を実施した。「Healthcare」分野では、医療ニーズ高度化に対応し、抗原迅速診断キットおよび検査試薬の生産能力増強等に設備投資を実施した。

「Mission 2030」では、8年間合計で戦略投資3,600億円、研究開発費1,800億円を投じ、2030年に営業利益1,000億円以上を目指す。環境投資850億円を投じ、カーボンニュートラル実現等、サステナビリティを追求する。

直近の業績は事業環境の変化により低迷しており、米国クロロプレンゴム製造子会社における減損損失計上と製造設備暫定停止、大船工場の稼働停止など構造改革を推進する。新製品「スネクトン®」を新たな事業の柱に成長させることを目指す。スタートアップ企業への出資による新規事業創出にも注力する。投資計画を見直し、投資支出1,000億円の削減を目指す。全社的なコストダウンプロジェクトにより、2024年度に約13億円のコストダウンを実現し、2026年度の100億円達成を目指す。

4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は655,524百万円、純資産は308,296百万円、有利子負債は217,679百万円である。営業活動によるキャッシュ・フローは18,620百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは59,586百万円を計上する。良好な財務バランス維持を重視し、資金需要に見合った資金調達を行う方針である。流動性確保のため貸出コミットメント契約を締結し、金利変動リスク低減のため長期借入金金利固定化を図る。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当金は100.0円である。経営計画「Mission 2030」では、総還元性向50%水準をKPI目標として掲げる。

6. 注目ポイント

「Mission 2030」におけるポートフォリオ改革の進捗と「３つ星事業」への転換が注目される。「ICT & Energy」分野の低誘電有機絶縁材料「スネクトン®」等の成長製品の市場浸透と収益貢献が期待される。「Healthcare」分野では、がん治療用ウイルスG47Δや遺伝子システム等の新規事業開発の成果が重要である。米国クロロプレンゴム事業の抜本的対策と構造改革による収益性改善も注視される。サステナビリティ追求に向けた環境投資と目標達成状況も重要な評価軸となる。研究開発活動を通じた新規事業・製品創出の加速が、中長期的な企業価値向上に寄与する。