イビデン株式会社 (4062)

1. 事業概要と競争優位性

イビデンは電子、セラミック、その他事業をグローバルに展開する企業集団である。電子事業はパッケージ基板を、セラミック事業は環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバーを主要製品とする。

**競争優位性（Moat）**として、電子事業は高機能ICパッケージ基板の開発力と生産体制を確立する。デジタル技術活用による高効率・高品質なモノづくり（One Factory構想）に基づき、グローバルでの品質力強化と匠人材育成による現場力強化を推進する。セラミック事業は、自動車排気系部品市場や半導体製造装置向け市場に強みを持つ。NEV分野の安全性向上部材や半導体関連部材の開発を進め、自社の競争力が最大限に発揮できる市場に集中的かつ計画的な投資を行うことで事業拡大を図る。研究開発費は27,451百万円である。**ビジネスモデルの質**については、中期経営計画において「競争力を維持する高い商品力と契約で担保された確かなビジネスモデルの実践」を重点実施項目に掲げる。

2. 沿革ハイライト

イビデンは1912年11月に揖斐川電力株式会社として設立され、1915年10月に電力供給業を開始した。1940年1月に揖斐川電気工業株式会社へ商号変更、1942年4月に電力供給業を廃止した。1949年5月には東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場する。1969年4月に特殊炭素製品、1972年9月に電子回路製品、1974年3月に断熱材セラミックファイバーの製造・販売を開始し、事業転換を進めた。1982年11月に現在のイビデン株式会社へ商号を変更し、1990年代以降、米国、欧州、アジア各国に子会社を設立しグローバル展開を加速した。2022年4月には東証・名証プライム市場及びプレミア市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社グループは、2023年度より5か年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」（MNS115Plan）を始動し、事業の競争力強化、新規製品の事業化、モノづくりの改革、企業文化の改革、ESG経営の推進を活動の柱とする。

**成長ドライバー**として、電子事業は生成AI用サーバー向けの堅調な需要と、2025年度下期以降に予測されるAI分野の更なる成長、データ量増加に伴う処理能力向上と省電力ニーズの両立が求められることにより、高機能ICパッケージ基板全体の需要回復を見込む。既存工場の生産能力有効活用に加え、大野事業場の量産を2025年度下期より立ち上げ、高付加価値製品の受注を最大限に取り込む。セラミック事業は、EV関連政策変更に伴う内燃機関向け製品需要の継続、中国・インドを中心とした新興国市場の産業用車両向け需要を確実に取込む。将来のEV化再加速に備え、NEV向け安全部材の量産体制を整備する。FGM事業では、半導体製造装置向け需要を見極め、競争力発揮市場への集中的・計画的な投資で事業拡大を図る。その他事業では、国内グループ各社独自のコア事業拡大と選択と集中により、電子・セラミック事業に次ぐ「第3の収益の柱」としての位置づけを確かなものにする。当連結会計年度の設備投資総額は157,304百万円であり、主に電子事業のパッケージ基板製造設備に146,755百万円、セラミック事業の特殊炭素製品（FGM）関連製造設備やEVバッテリー用安全部材生産設備に7,104百万円を投じ、生産能力増強を図る。

4. 財務健全性

当社グループの財務状況は、2025年3月期において総資産1,081,684百万円、純資産497,298百万円、現金及び現金同等物390,656百万円、有利子負債270,000百万円である。2024年3月期は総資産1,129,991百万円、純資産501,796百万円、現金及び現金同等物443,583百万円、有利子負債270,000百万円であった。2023年3月期は総資産857,508百万円、純資産425,606百万円、現金及び現金同等物302,419百万円、有利子負債0百万円であった。現金及び現金同等物が有利子負債を上回る水準を維持する。設備投資の所要資金は、自己資金、補助金、社債、転換社債型新株予約権付社債によって賄う。

5. 株主還元

年間配当額は、2025年3月期40.0円、2024年3月期40.0円、2023年3月期50.0円である。

6. 注目ポイント

今後の世界経済は、中国経済成長鈍化の長期化や地政学リスクの影響など、不安定かつ不透明な状況が継続すると見込む。当社グループは、事業環境変化に強いビジネスモデル構築とデジタル技術導入・展開による歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図る。グローバル生産体制を機動的かつ柔軟に運営し、事業への影響を最小限に留める。

**事業等のリスク**として、テクノロジーの変革・移行、品質管理、地政学上のリスク、原材料・エネルギー高騰、サイバーリスク、大規模自然災害、気候変動・脱炭素化、労働人口減少を認識する。これらに対し、新製品開発投資継続、グローバル生産体制と複数購買化、デジタル技術活用による業務効率化、人的資本経営の実践などで対処する。

**ESG経営**を「永続する力」として推進し、エネルギーマネジメント・環境経営によるGX推進でCO2排出削減目標を達成する。SDGsの事業への紐づけ、業界トップ水準のガバナンス体制構築を目指す。人的資本経営を実践し、自立型人財育成と柔軟な組織編成による変化への対応、働きがいのある環境整備を進める。