日本カーバイド工業株式会社 (4064)

1. 事業概要と競争優位性

当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社2社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板等の電子・機能製品、フィルム、ステッカー、再帰反射シート等のフィルム・シート製品、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材、高強度・高機能手すり等の建材関連、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備等のエンジニアリング事業を展開する。連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産・販売活動を行う。

競争優位性として、有機合成、フィルム・シート、樹脂重合、セラミックス焼成のコア技術を保有し、これらを融和させることで高付加価値製品を創出する。エレクトロニクス関連、モビリティ関連、セーフティ関連分野向けに新製品開発を推進する。機能化学品ではシアナミド誘導体、アセチレン誘導体、メタルフリー高純度化製品を開発する。電子素材製品では高性能薄膜抵抗用セラミック基板や環境対応型半導体用金型クリーニング材の開発に取り組む。フィルム・シート製品では高品質・機能付与の再帰反射シートの研究開発に注力する。エンジニアリング事業ではカーボンニュートラルトランジション設備の開発を行う。これらの専門技術とノウハウの蓄積が参入障壁となる。知的財産権の取得に努める。

2. 沿革ハイライト

1935年10月、日本カーバイド工業株式会社を設立する。1949年5月、東京証券取引所に株式上場する。1980年1月、電子材料事業に進出し、1991年5月には再帰反射シート事業を開始する。1988年以降、タイ、米国、インドネシア、中国、ベトナム、インド、ブラジル等に海外子会社を設立し、グローバル展開を加速する。2022年4月、東京証券取引所のプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、「キラリと光る、価値ある企業グループ」を目指す。中期経営計画「NCIキラリ2025」では、2030年のありたい姿を「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」と定め、「キラリ＝One＆Only」の追求を基本方針とする。

成長ドライバーとして、戦略市場分野「エレクトロニクス」（半導体、電子デバイス向け）と「セーフティ」（環境、医薬・化粧品、自動車向け）への注力を掲げる。2024年度の戦略市場全体での売上高は166億円（総売上高比率34%）と伸長した。新製品開発を戦略市場分野を中心として進め、2024年度の新製品売上高比率は28%（45億円）、2025年度は31%（51億円）を計画する。研究開発センターの組織体制変更により新製品・新事業創出を加速する。

SDGs経営を推進し、カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度にGHG排出量を2013年度比46%削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指す。再生可能エネルギー利用やプロセス効率改革等を進める。DXグランドデザインに基づき、専門組織がデジタル活用を推進し、競争力強化を図る。MI（マテリアルズインフォマティクス）による研究開発期間短縮も推進する。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,020百万円である。

4. 財務健全性

総資産はprior2期64,546百万円からcurrent期61,020百万円へ推移する。純資産はprior2期32,049百万円からcurrent期34,623百万円へ推移する。現金及び現金同等物はcurrent期12,057百万円である。有利子負債はcurrent期13,818百万円である。当連結会計年度の設備投資総額は1,208百万円であり、DX推進のための基幹システム導入や環境負荷低減のための設備刷新が主なものである。設備資金は主に金融機関からの借入れにより調達する。

5. 株主還元

年間配当は、prior2期55.0円、prior1期65.0円、current期80.0円と推移する。

6. 注目ポイント

当社グループは、多様な化学製品、電子・機能製品、フィルム・シート製品、建材関連、エンジニアリング事業をグローバルに展開する。有機合成、フィルム・シート、樹脂重合、セラミックス焼成といった独自のコア技術を基盤に、エレクトロニクス、セーフティ分野での高付加価値製品開発を成長戦略の柱とする。新製品売上高比率の向上と研究開発体制の強化により、持続的な成長を目指す。カーボンニュートラルへの貢献をマテリアリティの一つと位置付け、GHG排出量削減目標を掲げ、再生可能エネルギー導入やプロセス効率化を進める。DX推進により、各領域で業務効率化と競争力強化を図る。事業リスクとして、注力領域における市場環境の急変、原材料価格・為替レートの変動、地政学に係るリスク、環境規制・気候変動対応等が挙げられる。