株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ (4069)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅグループは、当社、連結子会社の株式会社OPENMODELS、株式会社BlueMeme Partners、マイクロコート株式会社の計4社で構成され、日本企業の国際的競争力向上をミッションとする。DX事業の単一セグメントにおいて、受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを年単位のサブスクリプションライセンス契約で販売する「ソフトウェアライセンス販売」を展開する。

主要事業は、独自開発の「ローコード型アジャイル手法」を用いた中堅・大企業向け業務システム開発サービスである。これはローコード・ノーコード・AIを活用し、システムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進する。

競争優位性として、独自の開発方法論「AGILE-DX」を確立する。これはアジャイル手法とローコード技術・AIを組み合わせ、中規模から大規模なシステム開発に対応するユニークな受託開発サービスを提供する。業務分析や要件定義等の上流工程から設計・製造・テスト、運用・保守に至るまで全ての工程をワンストップでサービス提供し、顧客のコスト最適化も同時に実施する。

技術力においては、ローコード開発プラットフォーム「OutSystems®」を日本で初めて導入し、大規模システム向けローコード市場を牽引する。当社はOutSystemsのパートナー制度における最上位であるプレミアパートナーにアジアで初めて認定され、全世界でも9社のみ（全パートナーの約2％）が認定されており、ローコード領域において全世界で最上位の評価を得る。独自のローコード型アジャイル手法は、従来型のスクラッチ開発と比較して開発生産性を2倍以上に高めることが可能である。OutSystems®は実装フェーズでスクラッチ開発と比較して約10倍の開発スピードを誇る。豊富な開発実績に基づくノウハウと、顧客企業内に内製化チームを構築することで迅速なシステムアップデートを可能にし、顧客ロックイン構造を構築する。

参入障壁として、日本で最も長くローコード技術を扱い、独自の開発方法論を用いた大規模システムの開発やシステム開発の内製化を実現するノウハウを蓄積する。

2. 沿革ハイライト

2006年12月、株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅを設立する。2010年5月、代表取締役に松岡真功が就任し、業務システム開発のための業務分析及び業務モデル化事業を開始する。2012年10月、OutSystems社と日本初の販売代理店契約を締結し、ローコード開発基盤を用いたアジャイル手法によるITシステム受託開発サービスを開始する。2013年10月、OutSystems社と日本総代理店契約を締結する。2017年12月、株式会社OPENMODELSを設立する。2018年12月、「AGILE-SDK」の提供を開始する。2019年3月、OutSystemsジャパン株式会社の設立に伴い、同社との間で販売代理店契約を締結する。2021年6月、東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2022年4月、グロース市場へ移行する。同年4月、株式会社BlueMeme Partnersを設立し、三井情報株式会社とローコード事業で資本業務提携を締結する。また、京都大学と量子コンピュータを用いたゲノム解析に関する共同研究を開始する。2023年4月、九州大学と量子AIを用いた大規模言語モデル構築のための共同研究を開始する。2024年3月、デジタルレイバーを活用した「アジャイルオンデマンド for OutSystems」サービスを提供開始し、2025年1月、マイクロコート株式会社を買収する。

3. 収益・成長

情報サービス産業においては、労働力減少に対する経営効率化や生産性向上、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進への関心が高く、IT分野への投資需要は引き続き堅調に推移する。当社グループは、情報システム構築事例の増大とモデル化による資産活用、技術者人材の育成を通じてソリューション製品の国内普及を促し、事業の確固たる地位を確立する。

成長ドライバーとして、ローコード技術の活用が進むにつれて到来が予想されるマルチローコード時代における人材不足問題に対し、複数のローコードを操ることが出来るデジタルレイバーの活用を目指し、その研究・開発及び提供を推進する。これにより、デジタルレイバー技術の効果で原価の伸びを抑制し、パートナーシップによる間接販売の増加で売上高を拡大させる収益構造の変革を図る。

また、次世代技術・方法論の研究開発にも積極的に取り組み、量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究を推進する。当連結会計年度の研究開発費は50,373千円である。

目標とする経営指標として、2026年3月期に売上高33.0億円、営業利益1.5億円を掲げる。

4. 財務健全性

当社グループは健全な財政状態を保つことを重視する。2025年3月31日時点の現金及び現金同等物は1,706,176千円である。有利子負債は74,779千円であり、現金同等物と比較して低い水準に維持する。総資産は3,899,702千円、純資産は2,537,609千円である。

5. 株主還元

当社グループは株主還元を適切に行うことが重要であると認識するが、成長途上にあり内部留保が薄いため、創業以来配当を行っていない。今後は内部留保の充実を図り、収益力強化と事業基盤整備のための投資に充当し、一層の成長を実現することにより、将来における安定的かつ継続的な利益還元につながると考えるため、配当実施の可能性及び実施時期については未定である。ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化リスクが存在し、2025年5月31日現在の潜在株式数は58,800株、発行済株式総数3,603,946株に対応する潜在株式の比率は約1.6％である。

6. 注目ポイント

当社グループの成長はOutSystems®の市場拡大に大きく依存する。当連結会計年度において、ソフトウェアライセンス売上高及びプロフェッショナルサービス売上高の95%以上がOutSystems®に関連する。OutSystemsジャパン社とのパートナー契約解除、競合製品登場、製品・サービスの陳腐化、技術進歩への対応遅れが生じた場合、事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

デジタルレイバー技術開発による収益構造変革の可能性、次世代技術（量子コンピュータ、量子AI）の研究開発による競争優位性維持、技術者人材の確保・育成リスク、単一事業（DX事業）であることのリスク、経営成績の季節変動（第4四半期に売上・利益計上が集中する傾向）も留意点である。