株式会社電算システムホールディングス (4072)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社電算システムホールディングスは持株会社としてグループ会社の経営管理を行う。当社グループは情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つのセグメントで事業を展開する。

情報サービス事業は、独立系ITベンダーとしてSI、ソフト開発、システム導入支援、運用保守をワンストップで提供する。Google関連ソリューション、各種クラウドサービス、生成AI活用支援、BPOサービス、エネルギー業界特化型ソフトウエアプロダクトを手掛ける。高度な免震設備と多重セキュリティ対策のデータセンター環境、世界最高水準のセキュリティ製品と技術サポートを提供し、ISO/IEC27001及びPCI DSS認証を取得する。これらの技術的優位性と設備投資規模が競争優位性を形成する。ワンストップ提供やBPOサービスは顧客のスイッチングコストを高める。

収納代行サービス事業は、総合決済プロバイダーとして多様な決済ニーズに対応する。1973年4月に民間企業として全国初の金融機関提携口座振替による収納代行サービスを開始した。1997年2月には大手コンビニエンスストア4社と提携し、コンビニ収納代行業務を展開する。資金移動業者及び電子決済等代行業者に登録し、法的規制による参入障壁を構築する。全国のコンビニエンスストア本部や幅広い決済事業者との契約は強固なネットワーク効果を生む。

両事業において、SI後の保守サポート、BPOサービス、データセンター提供、収納代行サービスなど、ストック型収益の拡充を重視するビジネスモデルの質を持つ。

2. 沿革ハイライト

1967年3月、株式会社岐阜電子計算センターとして設立した。1973年4月、民間企業初の金融機関提携口座振替収納代行サービスを開始した。1977年1月、株式会社電算システムに社名変更した。1997年2月、コンビニでの代金決済代行サービスを開始した。2008年10月、東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場した。2011年2月、「資金移動業者」に登録した。2012年9月、東証一部及び名証一部に指定された。2019年5月、「電子決済等代行業者」に登録した。2021年7月、単独株式移転により株式会社電算システムホールディングスを設立し、東証一部に上場した。2022年4月、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社グループは、経営ビジョン「Challenge1000」（2027年度売上高1,000億円、営業利益70億円）の達成を掲げ、中長期目標で売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指す。成長ドライバーとして、ストックビジネスの拡充による売上高拡大を重視する。成長著しい分野における積極的な資本業務提携及びM&Aを進めることで、成長戦略を強化する。企業や社会のDX推進支援を強化し、IoTやAI等のデジタル先端技術を活用した顧客ニーズへの対応を図る。グループシナジーの最大化も成長戦略の柱とする。新サービス・技術開発にも注力し、2024年12月期には314百万円の研究開発費を計上した。

4. 財務健全性

2024年12月期末の総資産は617億4700万円、純資産は222億9400万円である。現金及び現金同等物は153億2400万円を保有し、有利子負債は10億7400万円と低水準である。M&Aによるのれんや大規模ソフトウエア開発におけるソフトウエアの減損リスクを認識し、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損テストや資産評価を行う。債権保証型後払いサービスにおける貸倒引当リスクに対し、貸倒引当率のモニタリングと与信審査システム調整で管理する。

5. 株主還元

2024年12月期の年間配当は60円である。

6. 注目ポイント

DX、AI人材の確保と育成を最重要課題と位置づける。高度・多様化する顧客ニーズに対応するため、優秀な人材確保と育成による組織体制強化に注力する。サステナビリティ経営及び人的資本経営を推進する。事業等のリスクとして、競合激化、技術革新、システム開発の採算性悪化、情報漏洩、データセンター障害、法的規制、コンビニエンスストアへの依存度、革新的技術の出現、システム障害、債権保証型後払いサービスにおける貸倒引当の影響等を認識する。特に収納代行サービス事業では、資金決済に関する法律の改正やフィンテックに代表される革新的な技術の出現に対し、常に情報収集に努め、必要に応じて採用できるよう準備を進める。