株式会社シイエヌエス (4076)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社シイエヌエスはシステムエンジニアリングサービス事業を主業務とする。デジタル革新推進、ビッグデータ分析、システム基盤、業務システムインテグレーション、コンサルティングの5事業を展開。2026年5月期よりテクノロジーソリューション、ビジネスソリューション、コンサルティングの3本部制へ移行する。

競争優位性（Moat）は、ServiceNow製品活用、データベース技術コンサルティング、性能コンサルタント等の先端技術領域における専門性と導入実績にある。AWS、OCI等のクラウド技術、SAS Viya導入支援サービス「U-Way Migration to SAS Viya構築支援サービス」、生成AIテクノロジー活用も強みとする。NTTデータ、SAS Institute Japanとのパートナーシップは事業拡大を推進する要素となる。金融業界の信用リスク・金融規制対応、流通業界の顧客管理・販売管理における深い業務知識と経験値は、上流コンサルティングから運用・保守まで一貫したサービス提供を可能にし、高いスイッチングコストと顧客ロックインを形成する。自社オリジナルブランド「U-Way」は、オラクルクラウドサービス活用商材や一般事業会社向け支援を通じて差別化を図る。ISMS認証やプライバシーマーク取得による厳格な情報管理体制を構築する。

**2. 沿革ハイライト**

1985年7月、コンピューターシステム及びプログラミング開発の受託業務運営を目的として設立する。1995年6月、都銀向け為替、金利、債券、デリバティブ商品及びこれらのリスク管理システム業務などのビジネスソリューション事業を開始する。2006年1月、ビッグデータ分析事業の先駆けとして顧客分析業務に着手する。2008年1月、クラウド・インフラ事業を開始する。2011年10月、NTTデータのビジネスパートナー認定を受ける。2021年8月、東証マザーズに上場する。2022年10月、オリジナルブランド「U-Way」の提供を開始する。

**3. 収益・成長**

情報サービス産業は、DX関連市場、日本国内AI市場（特に生成AI）、国内ERP市場の拡大が成長ドライバーとなる。富士キメラ総研によると、DX関連市場は2030年度に8兆350億円、日本国内AI市場は2028年度に2兆7,780億円（生成AIが約6割）、国内ERP市場は2024年度に前年比18.2%増、SaaSは2023～2028年度にCAGR20.6%が見込まれる。これらの市場成長は、主要顧客との長期信頼関係と相まって、当社グループの需要を高い水準で成長させると予想される。

中期経営計画（2025年5月期～2027年5月期）では、コア成長戦略として事業基盤強化（高度プロフェッショナル人材登用）、新規顧客獲得による事業規模拡大、ソリューション拡充による市場拡大（OracleERP/mcframeビジネス参入）を掲げる。強化成長戦略として提案力強化と社会課題を起点としたビジネス創出に取り組む。オリジナルサービス「U-Way」シリーズの事業展開による売上高20億円を目標とする。2026年5月期は、売上高8,253百万円（前期比17.8％増）を予想する。本社移転、高度プロフェッショナル人材採用、オラクルビジネス拡大への投資により、利益成長は一時的に鈍化する見込みである。

**4. 財務健全性**

当社グループは有利子負債0.0円の無借金経営を継続する。2025年5月期末の現金及び現金同等物は2,966,277千円を保有する。自己資本比率は、2023年5月期73.48%、2024年5月期74.42%、2025年5月期75.27%と高い水準を維持し、強固な財務基盤を構築する。

**5. 株主還元**

年間配当は、2023年5月期45.0円、2024年5月期48.0円、2025年5月期75.0円と増加傾向にある。2025年5月期の配当性向は51.00%である。

**6. 注目ポイント**

企業成長には優秀な人材の確保・育成が不可欠であり、高度IT人材不足に対応するため、人事制度改革、高度人材認定制度確立、フルテレワーク制度を推進する。大口顧客への依存リスク（NTTデータグループ36.3％、野村総合研究所グループ21.4％）低減を図るため、新規顧客獲得に取り組む。生成AI活用による生産性向上と新サービス開発を検討する一方、機密情報漏洩や著作権侵害等のリスク管理も重要課題となる。オリジナルサービス「U-Way」の拡大は、受託型ビジネスからの脱却と高付加価値化の鍵を握る。社会課題を起点としたビジネス創出を強化成長戦略の一つに掲げ、中央省庁や地方自治体への提案を通じて業容拡大につなげる。