エア・ウォーター株式会社 (4088)

1. 事業概要と競争優位性

エア・ウォーターグループは、当社、連結子会社136社、持分法適用会社11社で構成され、デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、その他の事業を展開する。

デジタル＆インダストリーは、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガス製造・販売を主軸とし、電子材料、機能材料等も手掛ける。高効率小型液化酸素・窒素製造装置「VSU」と貯蔵・物流拠点の分散配置により、国内産業・医療用ガスの安定供給インフラネットワークを整備する。半導体製造を支えるグループ商材・サービスを総合的に提供する。

エネルギーソリューションは、LPガス・灯油販売に加え、LNG関連機器製造・販売を行う。低・脱炭素需要に対応し、液化バイオメタン（LBM）の商用利用や小型CO2回収装置「ReCO2 STATION」の商用機開発・販売など、脱炭素ソリューションの社会実装化に注力する。

ヘルス＆セーフティーは、医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売、病院設備工事、病院サービス、在宅医療を展開する。医療用ガスの供給基盤を活かし、慶應義塾大学発GI型POF技術応用極細内視鏡の開発や、歯髄幹細胞の培養・保管技術を応用した歯髄再生治療の実用化（アエラスバイオ）など、先進医療技術の開発に取り組む。

アグリ＆フーズは、青果物の加工・流通、冷凍食品・食肉加工等の製造・販売、清涼飲料水の製造受託を行う。スマート農業の研究開発や、ガスを用いた独自の鮮度保持技術、食品加工技術を磨き、食料安全保障や担い手不足といった社会課題に対応する。

その他の事業では、物流、業務用塩、海外産業ガス（北米・インド）、高出力UPS、木質バイオマス電力などを展開する。特にインド・北米での産業ガス事業を成長領域と位置付け、M&Aやオンサイト供給案件の新規獲得を通じて事業展開エリアを拡大し、製造から販売まで一貫した事業インフラを構築する。高出力UPS分野は、データセンターや半導体工場のBCPに不可欠なバックアップ電源ソリューションを提供し、需要拡大を背景に成長を目指す。

同社の競争優位性は、空気と水に関する基幹技術、高効率小型液化ガスプラント「VSU」と分散型供給ネットワークによる安定供給体制、M&Aを通じた多角的な事業領域の拡大、社会課題解決に資する新技術・新製品開発に存する。産業ガスや医療ガス事業は安定的な収益基盤を形成する。

2. 沿革ハイライト

エア・ウォーターは1929年9月に北海酸素株式会社として設立され、酸素の製造・販売を開始する。1979年9月に東京証券取引所市場第一部に上場する。1993年4月に大同酸素株式会社と、2000年4月には共同酸素株式会社と合併し、エア・ウォーター株式会社に商号を変更する。2003年10月には小型液化ガスプラント「VSU」の1号機が操業を開始し、安定供給体制の礎を築いた。M&Aを積極的に活用し、タテホ化学工業、株式会社日本海水、ゴールドパック株式会社、川本産業株式会社などを子会社化し、事業領域を多角化・拡大する。2019年にはインドの産業ガス事業を一部譲受し、海外展開を本格化する。2022年4月には東京証券取引所のプライム市場へ移行する。2025年4月には大阪府堺市に産業ガスプラント・機器の総合エンジニアリング拠点「グローバルエンジニアリングセンター」を開設する。

3. 収益・成長

当社グループは、2030年度に目指す姿として「terrAWell30」を定め、「地球環境」と「ウェルネス」を成長軸とする。前中期経営計画「terrAWell30 1st stage」では、2022年度に売上収益1兆円を達成し、売上収益の年平均成長率（CAGR）は6.6％、営業利益のCAGRは4.9％と伸長した。海外売上収益比率は2024年度に11.3％に拡大する。

新中期経営計画「terrAWell30 2nd stage」では、「規模の拡大」から「収益性の追求」へ経営をシフトし、既存事業の見直しと成長事業への効率的な投資、低成長・低収益事業の改善・合理化を通じて事業ポートフォリオを変革する。2030年に時価総額1兆円規模を目指す。

成長ドライバーは、インド・北米の産業ガス事業、半導体関連分野、カーボンニュートラル分野（グリーン産業ガス、バイオメタン、液化水素プラントなど）であり、高収益事業から創出したキャッシュを重点配分する。脱炭素市場の拡大をビジネスチャンスと捉え、産業ガス事業で培った水素やCO2回収をはじめとするGHG排出を削減する商材や技術・ノウハウを組み合わせ、市場の先駆者を目指す。アグリ領域では、北海道での調達力強化、ガスを用いた鮮度保持技術、食品加工技術を磨き、事業成長を図る。

新規事業創出に向けた研究開発体制を刷新し、2025年4月1日付で海水技術研究所、再生医療研究所、ガス技術研究所を新設する。オープンイノベーションを推進するため、「エア・ウォーターの森」（北海道札幌市）と半導体・電池・機能材料開発の中核拠点「湘南イノベーションラボ」（神奈川県平塚市）を新たに開設する。人的資本投資の強化やAI・DXの活用も推進する。

4. 財務健全性

当社グループは、バランスシートのスリム化による資金創出に取り組む。適正在庫管理やキャッシュコンバージョンサイクルの改善による運転資本効率の向上、政策保有株式や不動産・遊休資産の売却を推進し、資金効率の最大化を図る。親会社所有者帰属持分比率は改善傾向を示し、ネットD/Eレシオも低下傾向にある。

5. 株主還元

株主還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、一層の充実を図る。原則として減配しない「累進配当」を導入し、配当性向については親会社の所有者に帰属する当期利益の35％を基準とする（現行30％から変更）。これにより、業績に見合った安定的な配当を行う。

6. 注目ポイント

当社グループは、社会課題解決への貢献を経営の重要テーマと位置付ける。カーボンニュートラル領域では、自社の温室効果ガス（GHG）排出量削減と、製品・事業を通じた社会のGHG排出削減への「貢献」の両面から取り組み、脱炭素市場をビジネスチャンスと捉える。アグリ領域では、食料安全保障や担い手不足といった課題に対し、北海道での調達力強化、ガスを用いた鮮度保持技術、食品加工技術を磨き、事業成長を図る。

新規事業創出に向けた研究開発体制の刷新とオープンイノベーションの推進は、持続的な成長と社会貢献に資する新事業成果の結実を目指す。グローバル展開の加速と、人的資本投資の強化やAI・DXの活用は、グループ全体の生産性向上と競争力強化に貢献する。