日本化学産業株式会社 (4094)

1. 事業概要と競争優位性

日本化学産業グループは、当社及び子会社2社により構成され、薬品と建材の製造・販売を主な事業とする。

薬品事業は、1939年創業の柳澤有機化学工業所を前身とし、有機・無機の工業薬品製造から発展した。現在はOA機器・エレクトロニクス、自動車・船舶、石油化学、塗料・インキ、セラミック・ガラス、ゴム・プラスチック、エネルギー等、多方面にわたる表面処理用薬品、触媒用薬品、電池・電子部品用薬品、セラミックス・ガラス用薬品等の無機・有機金属薬品を多品種・多用途に製造販売する。海外ではタイ子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.が工業薬品を製造販売し、めっき加工業、めっき液製造業、車載関連製品の生産・販売を強化する。国内では二次電池用正極材の受託加工月産600トン体制を確立する。

建材事業は、1963年に進出し、アルミよろい戸をはじめとする独自製品を開発した。現在は防火、通気、防水関連の機能を有した住宅建材製品を製造販売する。

競争優位性（Moat）は、長年にわたり開発・蓄積したノウハウと開発力、薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力に立脚する。ISO9001やISO14001認証取得による品質・環境管理体制を構築し、様々な知的財産権を取得する。ビジネスモデルの質として、工業薬品と住宅向け建材の二事業展開と、工業薬品分野の多方面への多品種少量供給により、特定分野への過度な集中を排し、景気変動リスクを分散する構造を持つ。

2. 沿革ハイライト

当社は1939年8月に柳澤有機化学工業所として創業し、1946年4月に日本化学産業株式会社に改称した。1948年1月には柳澤有機化学工業所を買収し、製造と販売の一元化を図る。1961年10月、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場する。1963年7月にアルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務を開始し、建材事業の礎を築いた。1970年12月にはアルミ製よろい戸の開発・製造販売を開始する。海外展開は2000年6月のタイ子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.設立に始まる。2021年4月にはR&Dセンターを開設し、研究開発体制を強化した。2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社グループは「利益ある成長」の達成を経営の基本方針とし、事業基盤の強化、成長領域の拡大、社会課題の解決を基本戦略とする。

成長ドライバーは、薬品事業における二次電池市場の長期的な需要増加とAI普及を見据えた半導体需要である。二次電池用正極材の受託加工の安定生産・増産、新品種への対応を進めるとともに、将来を支える技術獲得のため、新規電池材料の顧客共同開発を進める。リサイクル事業では補助金が採択され、実証用パイロットプラントを建設し、実証を開始する予定となる。

新製品開発では、機能性ナノ粉体やナノ連珠セラミックスの開発検討を進め、燃料電池分野、水電解分野以外の市場からの引き合いも増加し、商業化に向けた取り組みが本格化する。表面処理事業では、リサイクルを訴求点とする酸化銅DCの海外競争力を活かし、タイ子会社での生産拡大を見据える。PFAS規制の流れを背景に、PFASフリー複合めっきの開発・拡販にも注力する。建材事業では、主力製品の準耐火認定取得や高防水性軒裏換気孔の上市により、市場ニーズへの対応と拡販を図る。

当連結会計年度の研究開発費は511百万円（薬品事業435百万円、建材事業76百万円）となる。設備投資は総額2,169百万円であり、薬品事業の福島県いわき市における実証用パイロットプラント研究開発投資及び二次電池用正極材生産設備更新に2,064百万円を充当し、将来の成長に向けた基盤強化を図る。

4. 財務健全性

当社グループは堅実経営に基づく財務体質の強化を図ることを経営の基本方針とする。

2025年3月期（current）の総資産は54,303百万円、純資産は46,478百万円となる。有利子負債は263百万円と非常に低く、現金及び現金同等物は10,218百万円を保有する。過去3期にわたり有利子負債は低水準を維持しており、強固な財務基盤を構築する。

5. 株主還元

提供情報に株主還元方針の記載はない。

2025年3月期（current）の年間配当は75.0円、2024年3月期（prior1）は46.0円、2023年3月期（prior2）は32.0円と、過去3期にわたり増配傾向を示す。2025年3月期には自己株式523,100株を保有する。

6. 注目ポイント

当社グループは、長年のノウハウと技術力を基盤に、薬品と建材の二事業を展開し、景気変動リスクを分散する安定した事業構造を持つ。特に薬品事業では、二次電池関連や半導体需要といった成長市場への注力が顕著である。二次電池用正極材の受託加工体制確立、新規電池材料の共同開発、リサイクル事業の実証プラント建設は、将来の収益源となる可能性を秘める。機能性ナノ粉体、ナノ連珠セラミックス、PFASフリー複合めっきといった先端材料の開発は、新たな市場開拓と競争優位性の維持に貢献する。海外ではタイ子会社を通じた車載関連製品の強化や酸化銅DCの生産拡大を進め、グローバル展開を推進する。

財務面では、有利子負債が極めて少なく、潤沢な現金及び現金同等物を保有しており、高い財務健全性を維持する。これは、将来の成長投資やM&A、株主還元余力につながる。

リスクとしては、原料価格の変動や供給制約、中間材供給における納入メーカーの事業戦略変更、新製品・新技術開発の投資効果、海外事業展開に伴う地政学リスク、法令遵守、品質トラブル、知的財産権侵害、大規模災害、感染症、人材確保・育成などが挙げられる。これらのリスクに対し、多角的な事業展開と事業継続計画（BCP）策定で対応を図る。