日本パーカライジングは、表面処理薬剤の製造販売(薬品事業)、表面処理・塗装関連設備機器の製造販売(装置事業)、防錆・熱処理加工(加工事業)を主要事業とする。その他、ビルメンテナンスや太陽光発電事業も手掛ける。自動車、鉄鋼、電子部品など多岐にわたる業界を主要顧客とし、アジアを中心に北米、欧州などグローバルに事業を展開、国内外グループ会社一体の「リージョナル経営」を推進する。
長年培った「表面改質のスペシャリスト」としての技術とノウハウが競争優位性。総合技術研究所『Parker Innovation Center』を中核に、国内外の開発拠点と連携し、迅速かつ柔軟な研究開発体制を構築する。環境対応型薬剤(クロムフリー等)や新規化成処理のグローバル展開、塑性加工用潤滑処理の環境対応型一液化、エアコン用熱交換器向け皮膜処理剤の開発を推進。また、絶縁・断熱・撥水・抗菌などの機能付与技術を電子部品、日用品、医療機器等の新規市場に適用する。装置事業では、塗料ミスト捕捉フィルター「ドライキューブフィルター」やIoTシステム(PARKER LEAPS)等を開発。加工事業では、摩擦・摩耗などのトライボロジー特性評価、接着性・絶縁性などの機能付与、複雑形状部品への選択的表面処理技術、既存技術の複合化に注力する。これらの技術的優位性とノウハウ、大規模な設備投資は、高い参入障壁を形成する。ビジネスモデルは、薬品事業の消耗品、加工事業の受託加工が安定収益源となる一方、装置事業は顧客の設備投資需要に左右される。
1928年創業、米国パーカー・ラストプルーフ社から技術導入。1961年東証二部上場、1965年台湾に合弁会社設立でグローバル展開を開始。1967年東証一部上場。1987年総合技術研究所を設置。2022年プライム市場へ移行した。
成長ドライバーは海外事業の拡大。インド・ASEANなど高成長市場で、マーケットイン視点で地域ニーズに即した製品・サービスを提供し、全セグメントでの海外事業拡大を目指す。新規分野開拓では、脱炭素社会貢献技術(自動車EV化、水素エネルギー)やライフサイエンス、電子部品、日用品、医療機器などへの表面改質技術適用を推進。持続的成長のため、グローバルでの積極的な設備投資やM&Aも進める。
第5次中期経営計画(2026年3月期~2028年3月期)では、2028年3月期に売上高1,410億円、営業利益175億円、ROE8%以上(長期的には10%以上)を目標とする。
設備投資資金は主に自己資金で賄い、有利子負債は低水準。自己資本比率は高く、安定したキャッシュ創出能力を持つ。
配当は連結配当性向30%程度を目安としつつ、成長投資と財務安定性を考慮。ROE向上に向けた自己株式取得も機動的に検討する。
主要販売先の自動車業界における電動化対応やグローバル競争激化が課題だが、脱炭素貢献技術開発、新規分野開拓、海外事業拡大でリスク分散と成長を図る。環境規制強化は環境対応型薬剤開発の追い風。一方、知的財産権の模倣リスク、原材料価格変動、カントリーリスク、グローバル人材確保・育成が持続的成長の重要課題となる。
[本社]東京都千代田区 [創業]1928年 [上場]1961年
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 197.7B | 10.7倍 | 0.8倍 | 3.4% | 1,491.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 134.0B | 138.2B | 131.0B |
| 営業利益 | 15.0B | 14.8B | 14.0B |
| 純利益 | 14.0B | 12.9B | 12.0B |
| EPS | 139.7 | 117.2 | 110.9 |
| BPS | — | 1,864.3 | — |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 0.10% |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 0.06% |
|   明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 0.04% |
| 株式会社雄元 | 0.04% |
| 株式会社千葉銀行 | 0.04% |
| 公益財団法人里見奨学会 | 0.04% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 0.03% |
| ノーザン トラスト カンパニー(AVFC)リ フィデリティ ファンヅ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 0.03% |
| 株式会社三井住友銀行 | 0.03% |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本製鉄退職金口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 0.02% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2024-10-07 | FMR LLC | 4.32 | |
| 2024-08-22 | FMR LLC | 5.46 | |
| 2022-12-22 | FMR LLC | 6.47 | |
| 2022-06-07 | FMR LLC | 7.5 | |
| 2022-04-22 | FMR LLC | 8.74 |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-01 | TDNet | 自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づ | — | — | ||
| 2026-03-30 | TDNet | 投資有価証券の売却(結果)に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-03-18 | TDNet | 投資有価証券の売却に関するお知らせ | — | — | ||
| 2026-03-02 | TDNet | buyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定め | — | — | ||
| 2026-03-02 | TDNet | 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の | — | — | ||
| 2026-02-10 | TDNet | earnings: 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | — | — | ||
| 2026-02-10 | TDNet | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | — | — | ||
| 2026-02-02 | TDNet | buyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定め | — | — | ||
| 2026-02-02 | TDNet | 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の | — | — | ||
| 2026-01-05 | TDNet | buyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定め | — | — | ||
| 2026-01-05 | TDNet | 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の | — | — | ||
| 2025-12-25 | TDNet | 連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-12-15 | TDNet | dividend: 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-12-15 | TDNet | 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-12-01 | TDNet | buyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定め | — | — | ||
| 2025-12-01 | TDNet | 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の | — | — | ||
| 2025-11-10 | TDNet | 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) | — | — | ||
| 2025-11-10 | TDNet | 完全子会社との会社分割(簡易吸収分割)によるグループ内組織再編に関するお知らせ | — | — | ||
| 2025-11-10 | TDNet | earnings: 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) | — | — | ||
| 2025-11-04 | TDNet | buyback: 自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定め | — | — |