チタン工業株式会社 (4098)

1. 事業概要と競争優位性

当社グループは当社及び子会社2社で構成し、酸化チタン、酸化鉄、これらに付随する化学工業品の製造販売を行う。セグメントは酸化チタン関連事業（酸化チタン、超微粒子酸化チタン、チタン酸リチウム等）、酸化鉄関連事業（酸化鉄等）、その他に区分する。子会社TBM（当社51％出資）はチタン酸リチウムを製造販売する。子会社TKサービス（当社100％出資）は当社の場内物流業務を担う。

競争優位性は、粒子形状制御、微粒子化、複合化、表面処理、分散、不純物低減の6つのコア技術と長年の技術蓄積に立脚する。顧客目線の迅速な対応力を実現する。生産面では、化粧品向け専用工場の供給力、小ロット多品種生産に対応する。品質保証では、化粧品関連を含む各種法規制への対応体制を構築する。自社販売と商社連携により国内外に販売網を持つ。

参入障壁は、装置産業としての設備投資規模、創業以来のノウハウ蓄積、継続的な研究開発体制、知的財産権の管理である。研究開発には全従業員の約8%にあたる22名が携わり、当連結会計年度の研究開発費は237百万円である。ビジネスモデルの質は、適正利潤確保のための原価低減と品質・利潤のバランスを重視する効率経営を基本方針とする。

2. 沿革ハイライト

1936年6月、酸化チタンの国産化を目的に創立する。1938年6月、宇部工場を完成させる。1962年10月、東京証券取引所市場第二部に上場する。1965年4月、酸化鉄工場を完成させる。1987年9月、東京証券取引所市場第一部へ指定替えとなる。2019年7月、株式会社TBMを設立し、チタン酸リチウム事業を承継する。同年10月、株式会社東芝とチタン酸リチウム合弁事業を開始する。2023年10月、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げ、事業活動を進める。第7次中期経営計画（2024～2026年度）を策定し、2024年度の黒字化を最重要課題とする。価格改定と販売増、コスト削減を実施する。中長期目標は、創立100年である2036年に売上高150億円、ROE8％の実現を目指す。

成長ドライバーは、「化粧品向け製品の拡販と収益性の向上」「リスク耐性の強化」「持続可能な社会への貢献」を基本方針とする。化粧品市場で独自の地位確保とシェア獲得を目指す。事業戦略として、蓄積された技術と経験で勝負できる事業領域を拡大する。新たなターゲット市場地域は東南アジア、インド、南米。新たなターゲット市場用途は電子材料（MLCC、半導体）、導電材料、環境・エネルギー分野を設定し、新製品開発に取り組む。

4. 財務健全性

当社グループは、複数の金融機関とのシンジケートローン契約に財務制限条項が付されており、抵触した場合、借入金の期限前返済義務を負うリスクがある。市場環境悪化や信用力低下による資金調達コスト増加や困難化のリスクを認識する。資本コストや株価を意識した経営を推進し、ROEが株主資本コストを上回ることを目指す（ROE8%目安）。ROE向上アプローチとして、ROA（収益力回復と財務体質改善）に注力する。収益力回復は売上増加とコスト削減で、財務体質改善は棚卸資産・固定資産の削減と借入金削減で図る。

5. 株主還元

直近3期の年間配当は、当期10.0円、前期10.0円、前々期20.0円である。資本コストや株価を意識した経営を推進し、ROEを意識するが、具体的な株主還元方針の記載はない。

6. 注目ポイント

6つのコア技術、生産能力、品質保証力による競争優位性と、装置産業としての技術蓄積が参入障壁となる。化粧品市場でのシェア拡大に加え、電子材料、導電材料、環境・エネルギー分野への事業領域拡大を成長戦略とする。チタン酸リチウム事業における株式会社東芝との合弁事業も注目される。第7次中期経営計画では、2024年度の黒字化と2036年売上高150億円、ROE8%を目標とする。