ステラケミファ株式会社 (4109)

**1. 事業概要と競争優位性**

ステラケミファグループは、当社、子会社7社、関連会社2社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務とする。フッ化物を中心とする高純度薬品は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤として使用される。その他、原子力関連施設で使用される中性子吸収材、歯磨き粉の材料、タンタルコンデンサー用タンタル製造助剤、化学品や医薬品の中間体製造触媒など、幅広い用途に展開する。また、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業を行う運輸事業も手掛ける。

高純度薬品事業の主力製品である半導体用高純度薬液は、高い品質と安定供給体制を強みとして競争力を築く。これは、顧客の生産プロセスに深く組み込まれる特性を持つ。フッ素化学を基礎とする独自技術が技術的優位性を確立する。1963年の三フッ化ホウ素ガス国産工業化成功、1984年以降の半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラントの継続的な導入は、高度な技術と大規模な設備投資を要する参入障壁を形成する。研究開発部門の人的リソース・ファシリティ強化により、高機能な薬液開発を推し進め、競合他社との差別化を図り、競争力を高める。

**2. 沿革ハイライト**

1934年 合名会社橋本製薬所を設立する。

1944年 橋本化成工業株式会社を設立する。

1963年 三フッ化ホウ素ガスの国産工業化に成功する。

1984年 半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅰ)を完成させる。

1991年 運輸部門を分離独立し、ブルーエキスプレス株式会社を設立する。

1997年 社名をステラケミファ株式会社に変更する。

1999年 大阪証券取引所市場第二部に上場する。

2000年 東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場する。

2001年 シンガポールに100％子会社STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTDを設立する。

2002年 中国に合弁会社浙江瑞星フッ化工業有限公司を設立する。

2007年 100％子会社ステラファーマ株式会社を設立し、BNCT（ホウ素中性子捕捉療法）事業を本格化する。

2022年 東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場へ移行する。

2023年 三宝工場内に次世代材料研究棟を完成させる。

**3. 収益・成長**

第4次中期経営計画（2026年3月期から2028年3月期）では、売上高420億円、営業利益55億円、ROE8.0％以上を目標に掲げる。2025年3月期の売上高は36,288百万円、営業利益は4,338百万円、純利益は2,892百万円を計上する。研究開発費は597百万円（2025年3月期）であり、高機能・高付加価値製品の開発に継続的に投資する。

成長ドライバーとして、半導体デバイスの高集積度化や国内外半導体メーカーの投資計画が、主力製品の需要拡大を牽引する。通信関連用途のフッ化物や、原子力関連施設で用いられる濃縮ホウ酸の日本・欧州・北米への販売拡大も成長機会となる。フッ素化学を基礎とする独自技術を活かした新規事業創出を推進し、2030年代半ばに50～100億円規模の新規事業創出を目指す。具体的には、半導体関連新規薬液、開発中の細胞培養容器や無機フッ化物ナノ粒子の高機能化、フロー合成法による高付加価値製品の開発、次世代二次電池材料（ナトリウムイオン、全固体）の研究、ミニLED用蛍光体、第5世代移動通信システム(5G)における伝送損失を低減させる低誘電率・低誘電正接材料の開発など、多岐にわたる。研究開発部門の人的リソース・ファシリティ強化、マテリアルズ・インフォマティクスの活用、アカデミアとの連携強化、研究開発拠点の増設検討により、成長を加速させる。

**4. 財務健全性**

2025年3月期末の総資産は60,725百万円、純資産は44,992百万円である。現金及び現金同等物は16,203百万円に対し、有利子負債は5,373百万円であり、実質無借金に近い財務体質を維持する。高い財務健全性を示す。

**5. 株主還元**

2025年3月期の年間配当は170円である。第4次中期経営計画期間においては、企業価値の一層の向上を目指し、事業戦略および財務・資本戦略の着実な遂行により、2028年3月期に想定株主資本コストを上回るROE8.0％以上の達成を目指す。その達成に向けて、高純度薬品事業の伸長による利益成長を実現し、損益状況に応じた適切な株主還元を実施する方針を掲げる。

**6. 注目ポイント**

高純度薬品における長年の技術蓄積と「高い品質と安定供給体制」は強固な競争優位性となる。半導体市場の循環的な市況変動に業績が左右されるリスクは存在するものの、フッ素化学を基礎とした独自技術を活かした新規事業創出への積極的な投資は、将来の成長ドライバーとして期待される。特に、次世代材料研究棟の完成やマテリアルズ・インフォマティクスの活用、アカデミア連携強化は、研究開発の加速と新製品開発の可能性を示唆する。特定の国・地域や取引先への販売依存リスクを認識し、販売の多角化や新たな生産拠点の検討を進めることで、事業リスクの低減と持続的成長を図る。運輸事業における人材確保・育成は、高純度薬品事業の安定供給を支える上で重要な経営課題である。原材料の調達リスクや価格高騰リスクに対し、複数の地域・サプライヤーからの購入や販売価格への転嫁等で対応する。