保土谷化学工業株式会社 (4112)

1. 事業概要と競争優位性

保土谷化学工業グループは、有機工業薬品の製造・販売を主軸に、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、アグロサイエンス、物流関連等の事業を展開する。機能性色素では有機EL材料、バイオ材料、アルミ着色用染料等を、機能性樹脂ではバイオPTGや新規ポリオール、ホスゲン誘導体等を扱う。

経営理念は「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」こと。有機合成等の基盤技術、長年培ったノウハウ、多くの知的財産権を競争優位性とする。有機EL材料における正孔輸送材料、電子輸送材料、表面保護材料、発光材料の技術融合は高度な技術的参入障壁を形成する。ホスゲン誘導体の生産能力増強や農業用過酸化物の段階的設備増強、韓国REXCEL CO., LTD.の工場新設など、継続的な設備投資も事業基盤を強化する。

2. 沿革ハイライト

1915年3月、横浜市保土ヶ谷区に「程谷曹達工場」を設立し、電解法苛性ソーダの製造を開始した。1916年12月「株式会社程谷曹達工場」として発足。1939年12月「保土谷化学工業株式会社」へ社名を改称し、研究所を開設した。1949年5月には東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場する。

1963年7月、日本パーオキサイド株式会社を設立し過酸化水素の製造を開始、ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造も開始した。1978年以降、トナー用電荷制御剤や有機光導電体材料、2001年には有機EL材料の製造を開始するなど、スペシャリティ化学品分野への展開を進める。1991年4月には筑波研究所を開設し、研究開発体制を強化した。

グローバル展開も積極的に推進し、米国、ドイツ、韓国、中国に拠点を設立した。特に韓国では、2011年5月にSFC CO., LTD.を子会社化し、2023年11月にはバイオ事業の研究開発・生産拠点となるBio Parkを新設した。2025年7月にはSFC CO., LTD.がREXCEL CO., LTD.を吸収合併する予定であり、グループ内の経営資源統合と事業機能強化を図る。

3. 収益・成長

当社グループは、中期経営計画「SPEED 25/30」（2021～2030年度）に基づき、スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指す。

成長ドライバーとしては、機能性色素セグメントにおける有機EL材料の需要拡大、核酸医薬原料向けオリゴ核酸への参入目標、環境対応型アルミ着色用染料の採用拡大が挙げられる。機能性樹脂セグメントでは、バイオPTGの既存・新規需要獲得、新規ポリオールの上市と採用拡大、ホスゲン誘導体の新たな需要獲得、欧米拠点を通じた国外マーケットでの販売拡大を推進する。アグロサイエンスセグメントでは、緑化・園芸向け需要の開拓や朝日アグリア株式会社との新たな複合農業資材の共同開発に取り組む。

M&Aを含む戦略投資を成長施策として掲げ、SFC CO., LTD.とREXCEL CO., LTD.の吸収合併により、グループ全体の相乗効果を高め、収益基盤の拡大を目指す。当連結会計年度における研究開発費は5,638百万円であり、知的財産への積極的な投資を継続する。海外売上比率は当連結会計年度において約5割に達し、グローバル市場での新製品創出を継続的に図る。

中期経営計画「SPEED 25/30」の2025年度経営目標は、売上高500億円、営業利益75億円、営業利益率15%、ROE9%である。

4. 財務健全性

2025年3月期において、総資産79,858百万円、純資産58,530百万円である。自己資本比率は約73.3%と高い水準を維持する。現金及び現金同等物は7,602百万円を保有し、有利子負債は8,500百万円である。有利子負債は前連結会計年度（2024年3月期）の9,386百万円から減少傾向にある。

5. 株主還元

中期経営計画「SPEED 25/30」において、2030年度のありたい姿として「長期に継続して安定的な配当を実現する」ことを掲げる。2025年3月期の年間配当は90.0円であり、前連結会計年度の75.0円、前々連結会計年度の65.0円から増配を継続する。

6. 注目ポイント

中期経営計画「SPEED 25/30」で掲げるスペシャリティ製品へのポートフォリオ転換と、それを支える独自の技術力及び知的財産権が注目される。有機EL材料、核酸医薬原料向けバイオ材料、環境対応型アルミ着色用染料、バイオPTGといった高付加価値製品群が、今後の成長を牽引する見込みである。グローバル市場での新製品創出とM&Aを含む戦略投資により、持続的な成長と収益基盤の拡大を目指す。ESG経営の推進とDXによる競争力強化も、長期的な企業価値向上に貢献する要素である。