株式会社Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ (4170)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社Kaizen Platformは、企業のDXを推進するマーケティング＆ITパートナーとして、顧客体験の革新を通じた事業成長を支援する。事業は、デジタルマーケティングBPOの「グロースセグメント」と、DXコンサルティングおよびIT開発の「トランスフォーメーションセグメント」の二領域で構成し、両セグメントのクロスセルでUX改善やDXを支援する。Kaizen Platform USA, Inc.は米国で動画制作をメインとしたグロースセグメント事業を展開する。

当社グループの競争優位性（Moat）は、以下の点に集約する。第一に、タグを活用した独自のUX最適化技術である。既存レガシーシステムに影響なく、サイト分析、UI改善、パーソナライズ施策を迅速に実行できる環境を整え、日本企業のIT予算の約80%が保守運用に充てられ、新たなIT投資が制約される課題を解決する。第二に、プラットフォーム上のDX専門人材（グロースハッカー）ネットワークである。データ分析、マーケティング、UI/UXデザイン、システム開発など多岐にわたるスキルを持つプロフェッショナルを柔軟にプロジェクトにアサインし、企業は自前で人材確保を行わずともスピーディーかつ高品質なDX推進を実現できる。2024年12月31日時点の累計登録グロースハッカー数は12,653件に達する。第三に、1,200を超える累計アカウントで実施された多様なプロジェクトを通じて蓄積された豊富なデータとノウハウである。これにより、企業ごとの課題や業界特性を的確に把握し、最適なDXソリューションを提供できる。

収益モデルは、クラウドサービスとプロフェッショナルサービスのハイブリッドモデルを志向し、変動費モデルを活かした柔軟な事業運営を目指す。クラウドサービス比率を高め収益性向上を図り、既存顧客へのクロスセルでコンサルティングからIT開発案件への拡大を図る。M&A戦略も活用し、Webサイト制作・開発を行う㈱ディーゼロ、SESを展開する㈱ハイウェルをグループ化することでソリューション幅を広げ、受注単価の向上を図る。DX推進において、生成AIの活用にも注力し、顧客データ解析によるマーケティング施策最適化や業務自動化を推進する。

2. 沿革ハイライト

株式会社Kaizen Platformは2017年4月に東京都港区で設立された。2020年12月には東京証券取引所マザーズに株式を上場し、2022年4月にはグロース市場へ移行した。事業拡大のため、2021年8月にWebサイト制作・開発を行う㈱ディーゼロを子会社化し、2023年6月には完全子会社化した。また、2022年10月にはSESを展開する㈱ハイウェルを子会社化し、2024年10月には完全子会社化した。

3. 収益・成長

当社グループがコアターゲットとする日本国内のDX市場は、企業のデジタルシフトが進む中で拡大を続け、2030年には6兆5,195億円の規模に達すると予測される。特に、営業・マーケティング・カスタマーサービス分野のDX市場は、同年までに3,702億円に成長すると見込まれる。このTAM拡大が主要な成長ドライバーとなる。

成長戦略として、既存ソリューションのクロスセル強化、生成AIを活用したソリューションの拡大、直販チャネル以外の新たなチャネル拡大を掲げる。KPIとして累計取引社数（1,291社）、累計登録GH数（12,653件）、ARPU（6,855千円）を設定する（2024年12月31日時点）。継続的な成長のため、人材採用、広報・PR、マーケティングコスト投下を積極的に進める方針である。

4. 財務健全性

2024年12月31日時点の総資産は4,418,499千円、純資産は2,957,472千円である。現金及び現金同等物は1,923,775千円、有利子負債は914,711千円である。現金及び現金同等物が有利子負債を上回っており、財務の健全性は維持されていると判断する。

5. 株主還元

当社は株主還元を適切に行うことを重要と認識し、剰余金の配当については内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施を基本方針とする。しかし、事業も成長段階にあることから内部留保が重要であると考え、配当は行っておらず、今後の配当実施可能性及び実施時期については未定である。

新株予約権の付与により、権利行使された場合、既存株主の株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性がある。2024年12月31日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は747,955株であり、発行済株式総数16,965,231株の4.4％に相当する。

6. 注目ポイント

当社グループの注目ポイントは、国内DX市場、特に営業・マーケティング・カスタマーサービス領域の高い成長性である。独自のUX最適化技術、1.2万件超のグロースハッカーネットワーク、1,200件超の累計アカウントノウハウが競争優位性（参入障壁）を形成する。生成AI活用による新ソリューション開発、M&A戦略による事業領域拡大とクロスセル強化を通じたARPU向上も、持続的な成長に貢献する。継続的な投資による成長戦略の進捗と、それに伴う収益性改善が今後の評価の鍵となる。