東和ハイシステム株式会社 (4172)

1. 事業概要と競争優位性

東和ハイシステムは、歯科医院向け電子カルテシステムに特化した研究開発、コンサルティング、サポートを行う製販一体の企業である。事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントで構成する。

主力商品「AI・音声電子カルテ統合システム」は、厚生労働省の「電子カルテ三原則」に対応し、生体認証指静脈と株式会社日立製作所のセキュアDB「HiRDB」を採用することで、真正性確保と情報漏洩・データ改竄排除を実現する。iPadを用いたインフォームドコンセント機能やレセプト機能も統合・一元管理する。

同社は「治療から予防へ」導くシステムを提供し、2025年には「AI-Voice Revo.11」をリリースした。子会社「Hiクラージュ株式会社」を設立し、医療DXや医院承継、衛生士不足等の課題解決に向けたコンサルティング業務を開始する。AI・音声シリーズ「Hiクラテス」を展開し、2026年1月1日には「Hiクラテス株式会社」へ商号変更しブランド力向上を図る。

競争優位性として、高セキュリティな技術的優位性、高いスイッチングコスト、強固な顧客ロックイン構造を持つ。創業以来の「ソフトウェア三無主義」（システムサポート、ソフトウェア保守、バージョンアップ全て無償）と、全国24拠点に約75名の営業サポート社員を配置した地域密着型サポート体制により、顧客との信頼関係を醸成する。これにより顧客買替更新比率は91.1%に達し、長期取引顧客も多数存在する。顧客はリース契約を活用し、同社はリース会社から販売代金を受領することで、売上債権回収負担を軽減する。

開発業務は社内独自開発を基本方針とし、顧客ニーズを迅速に開発へ繋げる。株式会社日立製作所との特約店契約により、IT技術ノウハウを開発に活用する。2025年9月期の研究開発費は88,880千円であり、AI音声認識・生成AI活用による生産性向上機能開発に注力する。

2. 沿革ハイライト

1978年3月、東和レジスター岡山販売株式会社として設立。1986年6月に歯科医院向けレセプトシステム販売開始で歯科医療分野へ参入した。1987年8月東和ハイシステム株式会社へ商号変更。1992年3月、株式会社日立製作所の特約店となる。1999年6月、歯科医院向け電子カルテシステム販売開始。2007年1月、歯科電子カルテ統合システム販売開始。2020年12月25日、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場し、2022年4月スタンダード市場へ移行した。2023年3月、AI・音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」販売開始。2025年6月、子会社Hiクラージュ株式会社設立。2026年1月1日、Hiクラテス株式会社へ商号変更を予定する。

3. 収益・成長

収益は、独自開発した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占める。その他、診療報酬改定に伴うプログラム改定売上高、オンライン資格確認等のプログラム改定売上高、機器修理による売上高で構成する。

成長ドライバーは医療DX推進である。国が進める「全国医療プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化」「診療報酬改定DX」は、医療情報システムの重要性を高める。歯科医院の歯科衛生士不足、予防歯科へのシフト、国民皆歯科健診への対応といった課題に対し、同社システムは業務効率化と経営革新に貢献する。「攻めの予防医療」への注目は、歯周病治療・予防の重要性を高め、AI・音声Hiクラテスシリーズの需要を喚起する。同社は全国65,579件の歯科医院のうち、DX化推進を想定する約39,000件を対象顧客とし、市場拡大を目指す。

2025年9月期（current）の売上高は2,406,943千円、経常利益は652,002千円、純利益は448,093千円を計上する。2026年9月期は売上高24億84百万円、経常利益6億62百万円、当期純利益4億51百万円を目標とする。

4. 財務健全性

財務状況は健全である。2025年9月期（current）の現金及び現金同等物は1,103,767千円、有利子負債は0円である。総資産4,721,932千円に対し、純資産は4,196,081千円であり、自己資本比率は88.86%に達する。

5. 株主還元

株主還元として配当を実施する。2025年9月期（current）の年間配当金は93.0円、EPSは201.13円である。

6. 注目ポイント

同社の最大の注目ポイントは、歯科医療分野に特化した「オンリーワン」のビジネスモデルと強固な競争優位性である。厚生労働省ガイドライン適合の高セキュリティAI・音声電子カルテ統合システムは、医療DX推進の追い風を受け、歯科医院の経営課題解決に不可欠なソリューションを提供する。「ソフトウェア三無主義」と地域密着型サポートによる顧客ロックインは、91.1%の買替更新比率に表れ、安定的な収益基盤を構築する。

2026年1月1日の「Hiクラテス株式会社」への商号変更と商品名統一は、ブランド力強化と市場リーダーシップ確立を目指す戦略的な動きである。子会社Hiクラージュ株式会社によるコンサルティング業務開始は、新たな収益源と顧客エンゲージメント強化に繋がる可能性がある。

リスクとして、技術革新、歯科医院数の減少傾向、特定商品への依存、日立製作所との特約店契約変更、人材確保・育成、個人情報保護、特定人物への依存等が挙げられる。しかし、医療DXの進展と「攻めの予防医療」への社会要請は、同社の強力な成長ドライバーとなる。