株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ (4178)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社Sharing Innovationsは、デジタルトランスフォーメーション（DX）事業とプラットフォーム事業を展開する。

DX事業は、システムソリューションとクラウドインテグレーションを主軸とする。システムソリューションは、幅広い業種・業態の企業をクライアントとし、オープン系技術を用いたシステムやネイティブアプリ等の設計・開発・導入・維持管理を行う。クラウドインテグレーションは、salesforce.com社製品（Sales Cloud、Marketing Cloud Account Engagement、Salesforce Einstein等）やTABLEAU SOFTWARE, LLC製品（Tableau）の導入支援に注力する。

競争優位性として、システムソリューションとSalesforce中心のクラウドインテグレーションの両方を手掛け、クライアントニーズに合わせた柔軟な開発体制を構築する。Salesforce認定資格保有者数が強みであり、特に「Salesforce 認定 CRM Analytics and Einstein Discovery コンサルタント」は国内1位（37名）を誇る。多数の認定資格保有者が在籍する。TABLEAU SOFTWARE, LLCとは2020年7月にパートナー契約を締結し、2022年6月には日本初のPremierパートナーに認定された。Salesforce Partner Summitで複数回受賞し、高い技術力と実績を保有する。新技術（AI等）への適時対応のため、新サービス開発や従業員の育成に注力する。

プラットフォーム事業は、占いアプリ「ウラーラ」の企画・開発・運営を中心に行う。「ウラーラ」は文字数課金モデルを採用し、内製開発と運用ノウハウ蓄積により安定的な収益を獲得する。在籍占い師数1,283名、平均月間利用者数8,200名超、鑑定実績200万件超の実績を持つ。

2. 沿革ハイライト

2008年6月、株式会社あゆたとして設立され、ソフトウエア開発を開始する。2018年7月に株式会社Sharing Innovationsへ商号変更した。2019年1月、クラウドインテグレーションサービスを開始する。2020年5月、Salesforce Partner Summitで「Trailhead of the Year」を受賞。2020年7月、TABLEAU SOFTWARE, LLCとパートナー契約を締結する。2021年3月、東証マザーズに上場し、2022年6月、日本初の「Tableau Premier サービスパートナー」に認定された。M&Aにより事業領域を拡大する。

3. 収益・成長

当社グループは「テクノロジーと人の力を通じて、イノベーションを起こし続ける」ことをミッションとし、企業価値の最大化を図る。

成長ドライバーは、デジタルトランスフォーメーション事業における国内クラウド市場の拡大である。国内クラウド市場は2023年に7兆8,250億円、2028年には16兆6,285億円に拡大すると予測され、年間平均成長率（CAGR）16.3%で推移する。DXトレンド、クラウドファースト戦略、クラウドマイグレーションの対象領域拡大が事業を牽引する。当社グループは、AI活用等の新技術に適時に対応し、新サービス開発やサービスラインナップの充実を図ることで、この成長市場で事業拡大を目指す。エンジニアの採用・教育を継続的に行い、ベトナム子会社を通じた海外展開も検討する。

プラットフォーム事業の「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」は、運用ノウハウ蓄積により安定的なストック型収益を確立する。SNSを活用した広告戦略も強化し、顧客獲得を進める。

4. 財務健全性

当社グループの財務状況は健全である。2024年12月期末の現金及び現金同等物は1,088,590千円に対し、有利子負債は239,820千円であり、潤沢な手元資金を保有する。自己資本比率は2024年12月期末で約64.6%と高く、安定した財務基盤を維持する。M&Aに伴うのれんの計上があるが、デューデリジェンスと事業シナジーの慎重な検討によりリスク管理を行う。

5. 株主還元

提供テキストに株主還元に関する具体的な記載はない。当社グループは、中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図る方針である。

6. 注目ポイント

IT人材不足の経営環境において、Salesforce認定資格国内1位の人材を擁する技術者集団として高い競争優位性を確立する。国内クラウド市場の力強い成長を背景にDX事業の拡大余地は大きい。M&A戦略は新たな成長機会を創出し、プラットフォーム事業の安定収益は事業基盤を強固にする。新技術（AI等）への継続投資と人材育成は将来の成長を支える。Salesforceへの依存リスクに対し、データクラウドやAI関連資格取得で関係強化と事業領域多角化を図る。