三井化学株式会社 (4183)

三井化学グループは、当社、子会社128社、ジョイント・オペレーション4社、関連会社及びジョイント・ベンチャー24社で構成される。ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの4つの報告セグメントで、化学製品の製造・販売及び関連サービスを展開する。

**1. 事業概要と競争優位性**

ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントは、ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料、農業化学品などを主力とする。ビジョンケア材料ではグローバルブランド力と新規材料・技術創出力を、農業化学品では有機合成を基盤とした独自創薬力と生産技術、天然物由来の製品ポートフォリオを、オーラルケア材料ではグローバルブランド力とポリマーサイエンス・精密合成技術、歯科臨床知識の組み合わせによる製品開発力を競争優位性とする。このセグメントは当社グループの「第1の収益の柱」として持続的成長に寄与する。

モビリティソリューションではエラストマー、機能性コンパウンド、ICTソリューションでは半導体・電子部品工程部材、光学材料、ベーシック＆グリーン・マテリアルズではエチレン、プロピレン等の製造・販売を行う。ベーシック＆グリーン・マテリアルズでは、クラッカー最適生産体制構築によりボラティリティ低減と安定的なキャッシュ創出を図るビジネスモデルを持つ。

当連結会計年度の研究開発費は458億円、設備投資額は1,452億1,300万円に上る。未来技術創生センターを核とした技術開発と大規模な設備投資が、技術的優位性と参入障壁を構築する。

**2. 沿革ハイライト**

当社は1933年4月設立の東洋高圧工業株式会社に淵源を持ち、登記簿上の設立は1947年7月25日である。1955年7月1日に三井石油化学工業株式会社として設立され、1962年10月に東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場した。1997年10月には三井東圧化学株式会社と合併し、商号を三井化学株式会社と変更する。以降、ポリオレフィン事業や農業化学品事業の統合、歯科材料事業の買収、複数企業の連結子会社化など、M&Aや事業再編を積極的に実施し、事業ポートフォリオの変革を進める。直近では、旭化成株式会社のペリクル事業承継、不織布事業やICT事業に係る新会社発足を行う。

**3. 収益・成長**

当社グループは、ESGを中核に据えた経営を行い、長期経営計画「VISION 2030」では「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を目指す。

「社会課題視点」、「ソリューション型ビジネスモデル」、「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を基本戦略とし、従来型の素材提供型ビジネスからの転換を図る。成長ドライバーは、QOL向上、安全・安心な食への貢献、モビリティの燃費向上、リサイクル材料・バイオ材料活用、CASEやMaaSの進展、カーボンニュートラル技術の早期社会実装、DXによる企業変革である。M&A・提携によるポートフォリオ変革とグローバル展開も成長を加速させる。

非財務KPIとして、Blue Value®製品売上収益比率40%（2030年度）、Rose Value®製品売上収益比率40%（2030年度）、GHG排出量削減率40%（2030年度、2013年度比）を設定する。

財務KPI目標（2030年度）は、コア営業利益2,500億円以上、親会社の所有者に帰属する当期利益1,500億円以上、ROE13%以上、ROIC9%以上を掲げる。

2025年3月期の連結業績は、売上収益1兆8,091億6,400万円、営業利益783億3,600万円、親会社の所有者に帰属する当期利益322億4,200万円を計上した。

**4. 財務健全性**

2025年3月期末の総資産は2兆1,539億5,300万円、純資産は8,482億8,400万円である。現金及び現金同等物は1,706億1,500万円、有利子負債は6,618億7,000万円。NET D/E比率を2030年度に0.8以下とする目標を設定し、財務健全性の維持・向上を図る。当連結会計年度の設備投資額は1,452億1,300万円、研究開発費は458億円と、将来の成長に向けた積極的な投資を継続する。

**5. 株主還元**

2025年3月期の年間配当金は150円、2024年3月期は140円、2023年3月期は120円と推移する。2025年3月期末の自己株式数は13,502,700株である。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、ESGを中核に据えた経営を推進し、社会課題解決を通じた持続的成長を目指す。ソリューション型・サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルへの転換、M&A・提携によるポートフォリオ変革、グローバル展開の加速が今後の成長を牽引する。高水準の研究開発投資と設備投資は競争力強化と参入障壁の構築に寄与する。Blue Value®製品とRose Value®製品による環境・QOL貢献価値の可視化、DX推進による企業変革と価値創出も重要な戦略である。全社重点リスクを特定し、リスクマネジメント委員会を中心にPDCAサイクルを回すことで、脅威の最小化と機会の最大化を図る。