三菱ケミカルグループ株式会社 (4188)

1. 事業概要と競争優位性

三菱ケミカルグループ株式会社は、当社、子会社442社、関連会社等151社から構成される。三菱ケミカル株式会社、田辺三菱製薬株式会社、株式会社生命科学インスティテュート、日本酸素ホールディングス株式会社を主要子会社とし、機能商品、素材、ヘルスケアの3分野（機能商品、ケミカルズ、産業ガス、ヘルスケアの4セグメント及びその他部門）で事業活動を展開する。

競争優位性として、当社グループはグローバルな事業基盤を有する産業ガスやMMA事業の競争力強化を図る。素材分野では、製造コストダウンと特許対応による知的財産の保護に努める。ヘルスケア分野の新薬研究開発は長期にわたり、製品化の確度予測が困難であり、参入障壁を形成する。

研究開発活動に注力し、当連結会計年度の研究開発費は1,495億円、研究開発人員は4,632名である。機能商品セグメントでは、5G等の次世代通信向け高周波伝送損失軽減フィルム「New-IBUKI」「BeLight」や高感度圧電フィルムを用いた睡眠センサを開発する。ケミカルズセグメントでは、自動車用アクリル樹脂のケミカルリサイクル事業化に向けた実証実験を開始する。産業ガスセグメントでは、水素ガス利用によるガラス溶融実証試験に成功し、中小規模排出源向けCO2回収装置を開発・商品化する。ヘルスケアセグメントでは、ALS治療薬エダラボン経口懸濁剤の米国、カナダ、日本での承認を取得する。慢性腎臓病適応追加の「カナグル®錠100mg」、混合ワクチン「ゴービック水性懸濁注シリンジ」の製造販売承認を日本で取得する。症候性先天性サイトメガロウイルス感染症治療薬「バリキサ®ドライシロップ5000mg」は、同疾患治療薬として世界で初めての承認である。

2. 沿革ハイライト

2005年10月、三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社の株式移転により当社を設立し、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場する。その後、三菱樹脂株式会社（2007年）、三菱レイヨン株式会社（2010年）、大陽日酸株式会社（2014年）を完全子会社化または連結子会社化し、事業基盤を拡大する。2017年4月には、三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの3社を合併し、三菱ケミカル株式会社を発足させる。2020年3月には田辺三菱製薬株式会社を完全子会社化し、同年10月には大陽日酸株式会社が日本酸素ホールディングス株式会社へ商号変更し持株会社体制へ移行する。2022年7月、当社の商号を三菱ケミカルグループ株式会社に変更する。

3. 収益・成長

当社グループは、2021年度から2025年度までの経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、企業価値最大化のための施策に取り組む。市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ運営を進め、機能商品ではグローバル展開、産業ガスとMMAでは競争力強化を図る。これらの施策により、2025年度には2021年度比でEBITDAを700億円増加させる目標を掲げる。

グループ全体におけるコスト構造改革を推進し、英国キャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了やメディカゴ社の事業撤退等により、2025年度までに年間1,350億円のコスト削減を達成する。石油化学事業の再編や炭素事業の売却に向けた協議を進め、事業の分離・再編による独立化を図る。

戦略的なキャピタル・アロケーションとして、負債を削減し、ネットD/Eレシオの改善を進める。戦略的資本枠約2,500億円については、企業価値向上に向け、M&Aだけでなく自社株購入も選択肢とし検討する。

当連結会計年度の設備投資総額は2,821億73百万円であり、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置く。機能商品セグメントではポリエステルフィルム製造設備増設、産業ガスセグメントでは水素供給設備や空気分離装置、液化炭酸ガス及びドライアイス製造工場の新設など、各事業分野で積極的な投資を行う。

4. 財務健全性

当社グループは、負債を削減し、ネットD/Eレシオの改善を進めつつ、有利子負債の着実な削減を目標とする。当連結会計年度末の有利子負債は9,395億91百万円、現金及び現金同等物は3,261億44百万円、親会社の所有者に帰属する持分は1兆7,405億70百万円である。金利上昇や格付け低下は、支払利息増加や資金調達条件悪化につながるリスクがある。

5. 株主還元

株主還元の拡充に努め、2025年度までの期間において配当性向35％を目標とする。当連結会計年度の年間配当は32.0円、EPSは31.64円である。戦略的資本枠約2,500億円については、企業価値向上に向け、M&Aだけでなく自社株購入も選択肢とし検討する。

6. 注目ポイント

当社グループは、経営方針の完遂により、スペシャリティマテリアルグループへの転換を進める。新たなグループ理念「Purpose: 私たちは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていきます」を策定し、イノベーションを通じてステークホルダーへ価値を提供し、健康な暮らしや社会と地球の持続可能性に貢献することを目指す。

気候変動等の環境課題に対しては、サーキュラーエコノミーを重要な戦略と位置付け、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル、人工光合成、バイオプラスチックといったキーテクノロジーを軸に、ライフサイクル全体を通じた資源有効利用を推進する。温室効果ガス（GHG）排出削減や省エネルギー活動にも取り組む。

2022年4月よりERM（Enterprise Risk Management）を導入し、グループ全体のリスクを統合的に管理する体制を整備する。地政学的問題、法規制・コンプライアンス、情報セキュリティ、人権、気候変動等のリスクを認識し、対策を講じる。