ＫＨネオケム株式会社 (4189)

1. 事業概要と競争優位性

ＫＨネオケム株式会社は、オキソ技術をコアとする石油化学製品の製造・販売を行う。オレフィンとオキソガスを原料にアルデヒドを製造する「オキソ技術」を基盤に、アルコールや脂肪酸など多様な化学製品を国内外に供給する。事業分野は「機能性材料」「電子材料」「基礎化学品」の3分野である。

機能性材料分野では、エアコン・冷蔵庫等に使用される冷凍機油の原料や化粧品原料等に用いられる特殊ジオール等を製造・販売する。特に、オゾン層破壊・地球温暖化といった環境問題に対応する低GWP冷媒に適合する冷凍機油原料で「リーディングカンパニー」の地位を確立し、生産能力を増強した。化粧品原料では、高い保湿性を持つ1,3-ブチレングリコール等を提供し、高度な精製技術と品質管理技術が競争優位性となる。

電子材料分野では、液晶ディスプレイや半導体、フォトレジスト製造に使用される高純度溶剤を製造・販売する。長年培った高い品質管理ノウハウを駆使し、金属含有量の極めて少ない高純度溶剤を提供することが競争優位性である。四日市工場に品質管理棟を新設し、次世代半導体材料設備を増強することで、超高純度化・極低金属化といった市場要求に応える。基礎化学品分野では、自動車や住宅など様々な産業で使用される溶剤、可塑剤原料、樹脂原料等を製造・販売する。国内基幹産業を支える「販売シェアの高い製品を数多く有する」。

当社の競争優位性は、1970年にオキソ技術によるアルデヒドの大量生産を開始して以来の「オキソ技術」を軸とした合成技術と、高純度化・品質管理に関する長年のノウハウ蓄積にある。VISION 2030では、戦略ドメインを「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」に設定し、「世界シェアNo.1製品」の拡大と新事業創出を目指す。高付加価値で独自性の高い製品への集中と生産効率向上により、国内化学業界トップクラスの営業利益率達成を図り、連結営業利益に占める機能化学品比率を8割超に高める方針である。

2. 沿革ハイライト

当社は、1966年11月に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社として協和油化株式会社を設立したことに始まる。1970年4月には四日市工場霞ヶ浦製造所でオキソ法による「ブチルアルデヒド」等の製造を開始した。1991年7月に日本オキソコール株式会社を吸収合併し千葉工場が加わった。2004年4月に協和発酵ケミカル株式会社へ商号変更し、2012年4月に現在のＫＨネオケム株式会社へ変更した。2016年10月に東京証券取引所市場第一部に上場し、2022年4月にはプライム市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社グループの成長ドライバーは、戦略ドメインにおける市場拡大と新製品・新事業の創出である。

環境分野では、エアコン市場の世界的な拡大、特にインドを中心としたアジア地域での成長が冷凍機油原料の需要を牽引する。当社はリーディングカンパニーとして生産能力とグローバル物流拠点を活用し収益拡大を図る。海洋プラスチック問題解決を目指し、再生可能資源を活用した海洋生分解性樹脂（PHB）の開発を進める。アクプランタ株式会社への出資を通じ、バイオスティミュラント剤の開発で農業分野での新たな価値創造を目指す。CO2回収装置を導入し、CO2を原料として再利用することで排出量削減を図り、2030年目標の2017年度比30％削減を前倒しで達成することを目指す。

ヘルスケア分野では、アジアを中心とした新興国での中間所得層の拡大に伴う高品質化粧品原料の需要増が期待される。バイオ医薬品向け原料として注目される「糖鎖」について、株式会社糖鎖工学研究所との協業により量産化技術確立を目指し、糖鎖製造のトップメーカーとなることを目指す。ベネイノテクノロジーズ株式会社との資本・業務提携により、DRP創薬の加速と次世代医薬品開発への貢献を図る。

エレクトロニクス分野では、AI等の最先端用途向け半導体市場の拡大が見込まれるとともに、品質要求水準が高まっている。当社はEUVリソグラフィー技術に対応する製品開発を進め、次世代半導体製造に寄与する。車載カメラの義務化や先進運転支援システム（ADAS）、自動運転技術の進展に伴い需要が拡大する高性能センシングカメラ用プラスチックレンズ向け素材として、脂環式モノマーの開発に取り組む。これは高耐熱性、低誘電特性、低吸水性といった特長を備え、次世代電子材料分野での幅広い応用が期待される。

研究開発活動は、既存事業の競争優位性向上と社会課題解決型の新製品・新規事業創出に注力し、オープンイノベーションも活用する。当連結会計年度の研究開発費は1,147百万円、設備投資は6,603百万円を実施した。

4. 財務健全性

当社グループの連結総資産は131,462百万円、連結純資産は71,919百万円である。有利子負債は17,746百万円、現金及び現金同等物は7,158百万円である。当社は財務健全性が一段と高まったことを認識する。

5. 株主還元

当社グループは、今後の成長分野への投資と内部留保のバランスを勘案しつつ、株主還元を強化する。配当性向を従来の30%目処から40%目処に引き上げ、DOE（株主資本配当率）4%以上を新たに設定する。また、機動的な自己株式の取得を実施するなど、株価と資本コストを意識した経営を推進する。直近の年間配当は90.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループは「VISION 2030 ～世界で輝くスペシャリティケミカル企業～」を掲げ、地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材の提供を目指す。戦略ドメインである「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」に経営資源を集中的に配分し、「世界シェアNo.1製品」の拡大と新事業創出を推進する。既存の強みである低GWP冷媒対応の冷凍機油原料や高純度溶剤に加え、糖鎖、脂環式化合物、海洋生分解性樹脂といった次世代技術・素材の開発に注力する。カーボンニュートラルへの貢献も重要な経営課題と位置づけ、CO2排出量削減目標の前倒し達成を目指す。これらの取り組みを通じて、高付加価値化と国内化学業界トップクラスの利益率達成を図る。