ウリドキ株式会社 (418A)

1. 事業概要と競争優位性

ウリドキは、リユース市場で“モノを売りたい人”と“プロの査定士”を繋ぐCtoBマッチングプラットフォーム事業を展開する。主力サービスは買取マッチングサイト「ウリドキ」とリユース記事特化WEBメディア「ウリドキプラス」である。

「ウリドキ」は、売り手が査定依頼を行い、複数のリユース業者から査定金額を比較検討できるサービスを提供する。時計、ブランドバッグ、金・ジュエリー、お酒等の鑑定が必要な高単価商材を得意とするリユース業者と多く提携することを強みとする。収益は査定依頼数に査定依頼単価を乗じた金額で構成する。

「ウリドキプラス」は、買取のコツや話題の商品の買取価格、各ショップのキャンペーン等、リユースに特化した情報を配信する。このメディアは「ウリドキ」への潜在顧客流入を促し、査定依頼への移行を可能にする。収益モデルは、リユース業者の企業情報掲載による掲載型収益と、問合せ獲得による成果報酬型の問合せ獲得型収益で構成する。

競争優位性（Moat）は、両サービスの相乗効果である。「ウリドキプラス」がリユース関連情報を発信することで「ウリドキ」へのトラフィックを誘致し、一方「ウリドキ」の取引データや口コミが「ウリドキプラス」のコンテンツ強化に繋がり、更なるトラフィック成長と「ウリドキ」の流通額成長を比例的に生み出すネットワーク効果を構築する。Webマーケティング、IT、オペレーションにおけるノウハウ蓄積と、高単価商材に特化した専門性の高いリユース業者との提携も参入障壁として機能する。

2. 沿革ハイライト

ウリドキは、2013年12月に創業者木暮康雄が買取比較サイトの前身となるサイト運営を個人で開始する。2014年12月、株式会社ウリドキネットを設立する。2015年9月、「ウリドキプラス」運営を開始し、2019年3月には買取マッチングサービス「ウリドキ」へとリニューアルする。2019年12月、社名をウリドキ株式会社に変更する。2022年以降、複数の自治体や東急不動産等の企業と循環型社会に向けたリユース推進に関する協定を締結し、事業領域を拡大する。2024年12月、プライバシーマークを取得する。2025年10月、名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場する。

3. 収益・成長

リユース業界はフリマアプリやインターネットオークションの普及に伴い、消費者がリユース品を売買しやすい環境が広がり、ニーズが高まる。ウリドキは、この市場環境を背景に「ウリドキ」の事業投資によるプロダクト改善を重ね、クライアントニーズに適応することで契約獲得を図り、売上成長を継続する方針である。主力商材（時計、バッグ、金・ジュエリー、お酒）を中心に強力な買取店の新規加盟店獲得を推進し、サイト速度やユーザー画面の改善を常に行う。複数の自治体との連携協定は、事業拡大の機会を創出する成長ドライバーとなる。

財務データによると、売上高は2025年11月期に1,519,616千円を計上し、前年度の598,639千円から増加する。営業利益は同期間に175,560千円を計上し、前年度の48,420千円から伸長する。純利益は215,820千円を計上し、前年度の64,731千円から増加する。EPSは2025年11月期に52.17円、前年度は15.85円を計上する。EBITDAは2025年11月期に176,577千円、前年度は48,969千円を計上する。

4. 財務健全性

2025年11月期末時点の財務状況は、総資産695,191千円、純資産407,815千円、現金及び現金同等物431,974千円、有利子負債27,461千円である。BPSは95.24円を計上する。

5. 株主還元

提供された財務データには、年間配当に関する記載はない。

6. 注目ポイント

ウリドキの事業は、リユース市場の成長という追い風を受ける一方で、複数の課題とリスクを抱える。

経営上の課題として、主力商材の拡大とプロダクト改善によるシェア獲得、優秀な人材の確保・育成、情報システムセキュリティの整備、内部管理体制の強化、事業資金の確保、新規顧客の開拓を挙げる。特に2025年11月期は大手2社が営業収益全体の76.8%を占めるため、顧客構成の多様化が重要課題である。

事業リスクとして、フリマアプリ等の新規参入による競争激化、大手取引先への依存、特定事業への依存、検索エンジンからの集客依存、メディアの情報価値低下、サイト機能の陳腐化、コンテンツの信頼性問題、盗品買取によるレピュテーションリスクを認識する。ITシステム関連では、システムの安定稼働と技術革新への対応がリスクとなる。法的規制では、古物営業法、個人情報保護法、不当景品類及び不当表示防止法への遵守が求められる。事業運営・体制面では、人材確保・育成、内部管理体制、訴訟、創業者である代表取締役への依存がリスクとなる。外部環境では、経済情勢によるリユース品の価値変動や自然災害が業績に影響を及ぼす可能性がある。

これらの課題に対し、プロダクト改善、新規加盟店獲得、人材確保・育成、内部管理体制強化、事業資金確保、新規顧客開拓といった施策を講じ、持続的な成長を目指す。