スパイダープラス株式会社 (4192)

1. 事業概要と競争優位性

スパイダープラスは、「“働く”にもっと『楽しい』を創造する。」をミッションに、建設現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するICT事業を展開する。主力サービスは、建設DXサービス「SPIDERPLUS」の開発・販売である。「SPIDERPLUS」は、タブレットやスマートフォンを活用し、施工図面のペーパーレス化や検査業務のデジタル化により業務効率化を実現するSaaS（Software as a Service）。ビルやマンションなど大規模建設現場の施工管理を行う総合建設業及び電気・空調設備業の現場監督を主な利用者とする。ビジネスモデルは、1ID毎に月額利用料を支払うサブスクリプション型であり、利用開始後は継続的な売上高となる。経営上の目標として、毎月経常的に得られる月額利用料の合計額であるMRR（Monthly Recurring Revenue）及びその12倍であるARR（Annual Recurring Revenue）の拡大を掲げる。

競争優位性（Moat）として、2011年9月のリリース以来10年超にわたり建設業界大手顧客と共に多様な機能を開発し、建築工事や設備工事における様々なDXニーズに対応できる機能群を有することが挙げられる。同社が建設事業に従事した経験から得た現場ノウハウをプロダクトに反映し、技術的優位性を強化する。また、営業が直接建設現場に赴く現場説明会、カスタマーサポート、開発チームとの連携による充実したフォローアップ体制を構築し、高い顧客満足度を維持する。その結果、2024年12月期の月次平均解約率は0.9%と低い水準を維持し、顧客ロックイン構造を確立する。参入障壁として、第三者が同様の事業モデルを構築するには、建設業界の業務ノウハウに精通した技術者や営業担当者を集める点で時間的、資金的な障壁がある。知的財産権の保護を競争優位の源泉と認識し、知財戦略を策定する。

2. 沿革ハイライト

1997年9月、創業者伊藤謙自氏が埼玉県戸田市で個人事業「伊藤工業」として熱絶縁工事を創業する。2000年2月に有限会社ケイ・ファクトリーを設立し法人化。2010年9月、IT事業立ち上げのため株式会社ヴェイシスを設立し、積算システム「SPIDER」を開発・販売した。2011年9月には建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」をリリースする。2012年6月、株式会社ケイ・ファクトリーが株式会社ヴェイシスを吸収合併し、株式会社レゴリスへ商号変更した。2020年11月にスパイダープラス株式会社へ商号変更し、2021年3月には東京証券取引所マザーズ市場（現・グロース市場）に株式を上場した。2022年1月にはエンジニアリング事業をArmacell Japan株式会社に事業譲渡し、ICT事業に特化する。2022年5月には本社を東京都港区に移転。2024年3月にはベトナム国ハノイ市に100%子会社SpiderPlus Vietnam, Co., Ltd.を設立し、海外展開を開始する。

3. 収益・成長

建設業界は、都市部の再開発や老朽インフラ修繕等により建設投資額が2021年の62.7兆円から2035年には71.3兆円へ拡大すると予測される。一方で、高齢化・若手入職者減少による働き手不足、長時間労働、人件費・建設資材価格高騰、2024年4月からの「働き方改革」残業時間上限規制適用など、経営や業務の変革が求められている。これらの市場環境から、DXや業務のデジタル化、生産性向上を実現するためのITツールやSaaSへの投資意欲が旺盛に推移しており、同社の成長ドライバーとなる。「SPIDERPLUS」は、2024年12月末時点で大手企業を中心に2,100社以上、約75,000人のユーザーに利用される。ICT事業の主要指標は順調に推移しており、ID数は2020年12月の38,560から2024年12月には75,555へ、契約社数は793から2,117へ、MRRは139,434千円から377,568千円へ、ARRは1,673,212千円から4,530,818千円へと拡大する。

今後の成長戦略として、国内外問わず建設業界の課題解決を担うため、営業組織の強化や販売ネットワークの拡大を図ることによって重点顧客の開拓と浸透の早期化を実現する。また、建設業界の施工管理に関するノウハウをプロダクトに取り込んだ充実した機能の開発を更に進め、建築分野や土木分野のあらゆる建設現場で使用できるプラットフォームとなるシステムを構築する。アライアンス及びM&Aを積極的に活用し非連続的な成長を生み出す方針である。デジタル活用ができないものの効率化の余地が残る業務を代行するBPOサービスの展開も進める。

4. 財務健全性

2024年12月期の連結財務状況は、総資産4,211,460千円、純資産2,645,769千円である。現金及び現金同等物は2,740,772千円と潤沢である。有利子負債は1,029,748千円である。営業キャッシュフローは369,092千円、投資キャッシュフローは52,411千円を計上する。

5. 株主還元

提供された一次情報には、株主還元に関する具体的な方針や配当実績の記載はない。

6. 注目ポイント

同社はこれまで売上高成長率を重視し先行投資を継続してきたが、2025年12月期には通期黒字化を見込み、収益性を伴った事業成長へ転換する方針である。建設業界のDX需要拡大に対応するため、優秀な人材の確保と育成、技術力・製品力の向上、営業力の強化、内部管理体制の強化、認知度向上・ブランド確立、知的財産権の保護を主要な経営課題として認識し、取り組む。特に、最新技術動向のキャッチアップとプロダクトへの反映による技術的優位性の強化、販売パートナー企業との連携強化によるリード獲得、国内外セールス部門の構築・強化を推進する。システムリスクやApple Inc.の動向、自然災害等の事業リスクも認識し、バックアップサーバー整備やAndroidデバイス対応などの対策を進める。