株式会社ネオマーケティング (4196)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ネオマーケティングは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という経営理念のもと、「生活者起点のマーケティング支援」をコンセプトに、マーケティング支援事業を単一セグメントで展開する。同社グループは、独自の「マーケティングフレームワーク４Ｋ」（生活者インサイト発見、商品開発、プロモーション、効果検証）を開発・活用し、クライアント企業のマーケティングプロセス全般を一気通貫で支援することを特長とする。

主要サービスは、定性調査を核とする「インサイトドリブン」、定量調査を核とする「カスタマードリブン」、Web広告戦略から運用まで一貫する「デジタルマーケティング」、認知拡大・ブランディングを目的とした「PR」、顧客の解約率低減やリピート率向上を支援する「カスタマーサクセス」、人活用型の「クラウドソーシング」である。デジタルマーケティングでは、製造業向けD2C支援としてECサイト構築から集客・運用まで一気通貫で支援する。

同社の競争優位性（Moat）は、主に以下の点に集約する。

第一に、ノウハウ蓄積と顧客ロックイン構造である。創業以来累計約3,700社強との取引実績を通じて、マーケティング領域における豊富なノウハウ、経験、データを蓄積する。この実績を基盤に、新規顧客獲得に加え、既存顧客に対するクロスセル・アップセルに努め、顧客との長期的な関係構築を図る。マーケティングプロセスの開始地点から伴走し、顧客１社当たりの取引単価を最大化する戦略は、高いスイッチングコストを生み出す。

第二に、独自の生活者パネルとデータ活用能力である。独自運営の生活者パネル「アイリサーチ」は73万人（2025年9月時点）の登録者を擁し、インターネット人口における属性比率に近似するよう構成される。提携会社とのパネル連携により、のべ3,073万人以上（2025年9月時点）の生活者パネルを活用可能とする。デモグラフィック情報やジオグラフィック情報に基づき、案件ごとに必要となるマーケティング対象者を詳細な条件で抽出できる点が強みである。このパネルは、同社が生活者起点のマーケティング支援事業を展開する上での基礎となるサービスインフラであり、高い参入障壁を形成する。

第三に、一気通貫のサービス提供体制である。独自の「マーケティングフレームワーク４Ｋ」を活用し、クライアント企業のマーケティングプロセス全般にわたって統合的に支援できる体制を構築する。

2. 沿革ハイライト

同社は2000年10月、有限会社メディアインタラクティブとして設立され、マーケティング支援事業を開始する。2006年12月にはマーケティングプラットフォーム「アイリサーチ」のサービス提供を開始し、事業基盤を強化した。2012年4月に株式会社ネオマーケティングへ商号変更。同年6月には連結子会社であるパイルアップ株式会社を設立し、データ蓄積とデータマーケティング事業を拡大する。2015年5月には沖縄県那覇市にマーケティングセンターを開設し、地方拠点展開を開始。その後も大阪、仙台、横浜、札幌、福岡と全国に営業拠点を拡大する。2021年4月に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場し、2024年12月には名古屋証券取引所メイン市場にも上場した。2025年4月には採用支援事業を運営する子会社として株式会社ネオパートナーズを設立し、事業領域の拡大を図る。

3. 収益・成長

同社グループが属するマーケティング業界は概ね成長基調にあり、特にデジタルマーケティング市場は堅調な成長が見込まれる。生成AIの本格活用、ソーシャル広告や動画広告の急伸、データドリブンマーケティングの加速、統合型マーケティングツールの普及等が市場拡大の背景にある。インターネット広告市場も拡大を続け、2025年には広告媒体費が前年比109.7％の3兆2,472億円に達すると予測され、中でも動画広告は二桁成長を維持し、9,677億円に達する見込みである。

同社は、この成長市場において、一気通貫でサービス提供可能な優位性を活かし、既存の3,700社超の顧客基盤に対するサービス提供を加速し、顧客単価の増大を図る。また、生成AIやデータ統合基盤を活用した新たなサービス開発を推進し、変化の激しい市場環境に対応する。

成長戦略として、「マーケティングコンサルタントの増員」「顧客数の増大」「顧客単価の増大」の3点を掲げる。特に顧客単価の増大は、マーケティングプロセスの開始地点から顧客と伴走し、複数サービス提供や案件単価増大を通じて実現する方針である。

なお、同社の売上高には季節変動があり、例年、多くの企業の決算月付近である第2四半期（1月～3月）に売上高が増加する傾向がある。2025年9月期における第2四半期の売上高構成比率は32.7％である。

4. 財務健全性

同社グループは、財務健全性の強化を経営課題の一つと認識する。2025年9月期の現金及び現金同等物は1,018,964千円、有利子負債は628,489千円である。資本コストを上回る高い自己資本利益率（ROE）の実現を目指し、収益性の向上と財務基盤の強化に取り組む。具体的には、事業上の重点経営課題への取り組みを推進しつつ、合理化・効率化によるコスト削減を図る。また、売掛金の回収促進により必要運転資金の最小化を図り、投資効率の更なる向上に努めることで資産効率を高める。

5. 株主還元

同社は設立以来、配当を実施した実績はない。株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつも、現在は成長過程にあると位置付け、内部留保の充実を図る方針である。内部留保は、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考える。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討する方針である。

6. 注目ポイント

同社は、変化の激しいマーケティング業界において、独自の「マーケティングフレームワーク４Ｋ」と大規模な生活者パネルを基盤とした一気通貫のマーケティング支援サービスにより、競争優位性を確立する。デジタルマーケティング市場の成長を追い風に、マーケティングコンサルタントの増員、顧客数の増大、顧客単価の増大を重要な経営指標として事業を推進する。特に、生成AI等の最新技術の活用を積極的に検討・導入し、業務プロセスの効率化や高度化を図ることで、競争力強化を目指す。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、戦略的なM&Aや資本業務提携、アライアンスの活用を積極的に推進し、既存事業とのシナジー創出や周辺領域への事業拡大を図る方針である。人材の確保と育成、ブランディングの強化、組織体制の強化も重要な課題として認識し、対処する。情報セキュリティ及び個人情報漏えいリスクに対しては、プライバシーマーク及びISO27001の認証を取得し、適切な管理を行う。