住友ベークライト株式会社 (4203)

1. 事業概要と競争優位性

住友ベークライト株式会社は、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の三事業を展開する。主要製品は半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、フェノール樹脂成形材料、医療機器製品・医薬品等である。

中期方針「ニッチ＆トップシェア」を掲げ、パワー半導体用材料分野では世界一を目指す。技術的優位性として、脳波検知型BMIデバイスの樹脂製柔軟ドライ電極やハイドロゲルによる医療レベル脳波測定技術を開発する。2025年1月1日には東北大学と共同で「住友ベークライト×東北大学 次世代半導体向け素材・プロセス共創研究所」を設立し、高速通信、熱マネージメント、エネルギー効率改善に資する革新的な素材・プロセス・評価技術の開発を進める。これは次世代半導体デバイスの高度機能化に向けた参入障壁を構築する。

グローバルな研究開発体制を構築し、米国、中国、台湾、シンガポール、ベルギー等にオープンラボ機能を持つ拠点を有する。重要顧客との信頼関係深化や、生産体制の最適化・二重化、マルチファブ化・マルチソース化により、サプライチェーン強靭化と顧客ロックインを図る。中期経営計画では、設備投資500億円、戦略的投資500億円、成長投資枠200億円を設定し、高付加価値製品へのシフトと事業ポートフォリオ改革を推進する。

2. 沿革ハイライト

1932年1月、三共株式会社よりフェノール系合成樹脂事業を継承し、日本ベークライト株式会社を設立する。1949年3月に株式上場を果たす。1955年3月、日本ベークライト株式会社と住友化工材工業株式会社が合併し、住友ベークライト株式会社が発足する。1962年1月には中央研究所を発足させ、研究開発体制を強化する。

1989年以降、海外展開を加速し、SumiDurez Singapore Pte. Ltd.への出資やSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.工場を開設する。2000年には米国Occidental Chemical Corporationのフェノール樹脂事業を買収し、Durez Corporationを傘下に収める。2001年には米国Goodrich Corporationの電子材料研究部門（現Promerus, LLC）を買収し、電子材料分野を強化する。2020年10月には川澄化学工業株式会社（現SBカワスミ株式会社）を完全子会社化し、医療機器事業を強化する。

3. 収益・成長

当社グループは、社会課題の変化を成長機会に結びつけるサステナブルな経営を推進し、2024年度より「中期経営計画2024-26」をスタートする。2030年ありたい姿として、事業利益550億円、事業利益率13%、ROE10%を目標に掲げる。2026年度には事業利益400億円、事業利益率11.5%、ROE9%を目指す。

成長ドライバーとして、ICT、モビリティ、ヘルスケアの戦略3領域に注力する。半導体関連材料分野では、AI関連製品拡充、パワー半導体用材料の世界一目標、モビリティ用成形材料のグローバル展開強化を推進する。高機能プラスチック分野では、半導体・ディスプレイ、EV、パワーモジュールなどの強化領域で新用途開発を強化し、バイオマス製品やリサイクル技術の早期社会実装を目指す。クオリティオブライフ関連製品分野では、医療機器事業において低侵襲医療機器のラインナップ拡充、血管内治療製品や血液バッグの欧米・アジア展開を強化する。バイオ事業では創薬支援用生体模倣システムの実用化を進める。

研究開発活動では、当連結会計年度に13,125百万円を投じ、新事業テーマの実績化により2030年度に事業利益100億円創出を目指す。BMI事業化プロジェクトが進捗し、医療機器と素材・化学分野に特化したベンチャーキャピタルファンドへの投資を通じてスタートアップとの協業機会を増やす。水素製造機能膜製造準備プロジェクトなど、環境的・社会的価値を有する新商品/新ソリューション創出を加速する。

4. 財務健全性

2025年3月31日時点の総資産は417,778百万円、純資産は290,672百万円である。現金及び現金同等物は103,533百万円を保有する。有利子負債は52,896百万円であり、前連結会計年度の84,881百万円から減少する。設備投資の所要金額は主として自己資金を充当する方針である。

5. 株主還元

2025年3月31日時点の年間配当金は95.0円である。自己株式は6,122,400株を保有する。

6. 注目ポイント

当社グループは、サステナビリティ推進委員会およびリスクマネジメント委員会を設置し、主要リスクの選定と対応策の立案・推進を行う。主要リスクとして、災害・事故・パンデミック、地政学リスク、情報セキュリティインシデント、環境負荷低減対策（気候変動対応を含む）を認識する。

災害・事故・パンデミックに対しては、BCPを策定し、国内外事業所での生産体制の二重化、適正在庫の確保、予備品の増強を進める。地政学リスクに対しては、輸出入規制や経済制裁の情報収集、マルチファブ化やマルチソース化により影響軽減を図る。情報セキュリティインシデントに対しては、「SUMIBE-CSIRT」を設置し、サイバー攻撃の常時監視、情報セキュリティ教育、インシデント発生訓練を実施する。

環境負荷低減対策では、2030年目標である温室効果ガス排出量46%以上削減（2013年度比）を2023年度に前倒しで達成する。再生可能エネルギー由来電力への切り替え拡大、太陽光発電導入拡大、プロセス効率改革活動が寄与する。

人的資本経営を重視し、個人の自律性と組織の一体感を高め全社力の最大化を図る。DX、GX対応に積極的に資本投下し、スマートファクトリー化やサイバーリスクへの備えを強化する。