積水化学工業株式会社 (4204)

1. 事業概要と競争優位性

積水化学工業は、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカル、その他事業の5セグメントで事業を展開する。国内子会社89社、海外子会社66社、関連会社13社（2025年3月31日現在）により構成する。

住宅事業は、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、販売、リフォーム、賃貸管理等を手掛ける。工場生産技術によるコストパフォーマンスと、60年以上安心して快適に住み続けられる住まいの提供を競争優位性とする。リフォームや賃貸管理はストック型収益に貢献する。蓄電容量を拡大した大容量蓄電池搭載の『新スマートパワーステーションプラス』や、断熱等級6相当を実現可能な外張り断熱リフォーム工法「外壁TR」を発売する。

環境・ライフライン事業は、塩化ビニル管・継手、強化プラスチック複合管、管きょ更生材料及び工法などを製造、販売、施工する。SPR-SEエキスパンドタイプ工法は、既設管内で製管・拡径し、下水を止めずに工期を大幅短縮できる画期的な技術であり、高い技術的優位性と参入障壁を築く。官公庁との取引を含む社会インフラ分野で強固な地位を確立する。

高機能プラスチックス事業は、半導体材料、光学フィルム、合わせガラス用中間膜、車輌用樹脂・ラバー成型品、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等複合材成型品などを手掛ける。半導体・実装関連の工程材や高速通信基板用層間絶縁フィルム、EV・ADAS向け高性能遮音・遮熱中間膜、軽量化部材などを開発する。技術の「際立ち」を活かす知的財産戦略を重視する。

メディカル事業は、臨床検査薬、自動分析装置、採血管、医薬品原薬・中間体、創薬支援、酵素原料等の製造・販売を行う。高感度免疫測定技術や感染症遺伝子POCTシステム、新たな医薬品独自合成技術の開発に注力する。

その他事業では、フィルム型リチウムイオン電池、フィルム型ペロブスカイト太陽電池、バイオリファイナリー技術、CO2固定化技術、再生医療分野の化学合成足場材などを扱う。フィルム型ペロブスカイト太陽電池は発電効率15%、耐久性10年相当のロール・ツー・ロール製造プロセスを確立し、2025年の事業化を目指す。バイオリファイナリー技術やCO2固定化技術の実証・共同研究開発を進める。

2. 沿革ハイライト

1947年3月に積水産業株式会社として発足し、1948年1月に積水化学工業株式会社に商号変更する。1953年3月に大阪証券取引所、1954年4月に東京証券取引所に上場した。1971年2月には鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始し、住宅事業に進出する。2000年3月には住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3事業本部制に再編した。M&Aによりメディカル分野、管材事業、モビリティ材料領域を強化・拡大する。2025年1月にはペロブスカイト太陽電池事業を開始した。

3. 収益・成長

積水化学グループは、長期ビジョン「Vision 2030」で「Innovation for the Earth」を掲げ、レジデンシャル、アドバンストライフライン、イノベーティブモビリティ、ライフサイエンスの4つの事業領域を設定する。ESG経営を軸に現有事業の拡大と新領域への挑戦に取り組み、2030年の業容倍増を目指す。

中期経営計画「Drive 2.0」（2023年度から2025年度）では、持続的成長と仕込み充実を基本方針とし、戦略的創造、現有事業強化、ESG経営基盤強化の3つの基本戦略を推進する。サステナビリティ貢献製品の創出と市場拡大を成長ドライバーとする。

投資・財務戦略として、中期経営計画の3年間に投資枠6,000億円を設定する。設備投資枠とM&A投資枠にそれぞれ3,000億円を設定し、市場開拓に伴う増産投資や、M&Aによる技術・ノウハウ、グローバル販路獲得などに活用する。ESG強化費550億円を設定する。海外売上高比率は2025年度目標で34%を目指し、グローバル展開でリスクヘッジを図る。

4. 財務健全性

2025年3月期の連結総資産は1兆3,307億8,600万円、純資産は8,353億6,600万円である。現金及び現金同等物は1,208億9,500万円、有利子負債は883億8,200万円である。

5. 株主還元

中期経営計画「Drive 2.0」では、株主還元方針を見直し、連結配当性向40%以上、総還元性向50%以上（D/Eレシオが0.5以下の場合）としつつ、DOE（自己資本配当率）3%以上を確保する。業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施する方針である。

6. 注目ポイント

積水化学グループは、気候変動や資源循環といった社会課題解決への貢献を経営戦略の中核に据える。2022年には1.5℃目標ベースのSBT認証を再取得し、2030年にGHG排出量（Scope1+2）を2019年度比50%減、Scope3を30%減とする目標を掲げる。2025年度目標で、購入電力の再生可能エネルギー比率70%を目指す。

資源循環の実現に向け、2050年にサーキュラーエコノミーを実現し、2025年度目標で廃プラスチックのマテリアルリサイクル率（国内）65%を掲げる。非化石由来および再生材料の使用拡大、廃棄物の再資源化を推進する。

人的資本経営にも注力し、人材理念に「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」と定める。長期ビジョン実現に向け「挑戦する風土の醸成」「適所適材の実現」「ダイバーシティの実現」を人事戦略に掲げ、3年間で120億円を人的資本に投資する計画である。