タキロンシーアイ株式会社 (4215)

タキロンシーアイ株式会社は、塩化ビニル等の各種樹脂製品およびこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工・販売、並びにこれらの製品を使用した各種装置およびその工事を手掛ける。当社グループはタキロンシーアイ株式会社および子会社24社により構成され、建築資材、環境資材、高機能材、機能フィルムの4セグメントで事業を展開する。

1. 事業概要と競争優位性

建築資材事業では波板、ポリカーボネートプレート、防滑性ビニル長尺床材などを、環境資材事業では農業用フィルム、土木シート、下水道管渠リニューアル工法などを提供する。高機能材事業は機能樹脂プレート、マイクロモータ、超微粒子マテリアルなどを扱い、機能フィルム事業では包装用シュリンクフィルム、ジッパーテープを展開する。

競争優位性として、高度な配合設計技術、成形加工技術、性能・分析評価技術、設備設計技術といった独自の技術力を有する。環境資材分野では新設計5層配合と独自の製造技術による農POフィルムの薄肉化を実現する。インフラマテリアル分野では粘着剤付き水膨張性シール材「Hydrotite AD type」を開発する。高機能材分野ではレーザ加工装置用カバー「タキシャロン」の拡充を図り、高光線透過率の「HTSLA CP445」を製品化する。超分散および表面処理技術の深耕により、ディスプレイ、EV向け新製品、パワー半導体向け研磨剤、半導体回路基板絶縁用途品の開発を進める。機能フィルム分野では国内市場向けに業界初のバイオマスマーク取得PS系熱収縮フィルム「BP10」を、欧米市場向けにはリサイクル性に優れたPET系熱収縮フィルム「Bonpet Renew」を開発し、販売数量を伸ばす。中期経営計画では「戦略的な知財獲得による競争優位性の確立」を主要施策に掲げる。

参入障壁としては、当連結会計年度の設備投資総額が4,989百万円であり、各セグメントで製造設備に1,000百万円超を投資する大規模な設備投資が必要となる。長年の事業活動で培われたノウハウ蓄積による高度な技術力も競争優位性を確立する。環境関連法やリサイクル関連法、安全保障貿易管理、独占禁止法、下請法等、国内外の法的規制や行政上の許認可への対応も事業運営上の重要な要素となる。

2. 沿革ハイライト

1919年10月に瀧川セルロイド工業所として創業し、1935年12月に瀧川セルロイド株式会社を設立する。1961年10月に大阪証券取引所第二部に、1973年5月に東京証券取引所第一部に上場した。2017年4月にはシーアイ化成株式会社と経営統合し、タキロンシーアイ株式会社に商号を変更した。M&Aを積極的に活用し、事業領域を拡大・再編してきた。2024年3月にはタキロンシーアイサプライ株式会社がサンテーラ株式会社の農業用ポリオレフィンフィルム事業を吸収分割により承継した。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社グループは、新中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）「Go Beyond 2026 革新」を策定し、「安定的に連結純利益60億円以上を稼ぐ」「将来100億円を稼ぐための構造改革の実行」を基本方針とする。主要施策として「グループ経営の最適化」「新製品・新事業の創出」「現場力の徹底的な強化」「海外ビジネスの拡大」「M&Aの加速」の5つに注力する。

成長ドライバーは、新総合研究所設立による技術力集約と高付加価値分野への経営資源投入、顧客ニーズを超える新技術創出による新製品・新事業創出である。海外ビジネスでは北米・欧州、中国・アジアでの販売強化とシェア奪回を目指す。M&Aは石化メーカー事業再編対応、技術獲得、海外事業拡大、販売拡大を追求する。

市場拡大要因としては、高機能材事業における半導体市場回復需要、EV分野でのレーザ加工装置向け拡販、環境資材事業における海外シールドトンネル工事の拡大が見込まれる。環境・気候変動に関する社会課題への対応も成長機会と捉え、リデュース、リサイクル、バイオマス由来プラスチックを重点に開発を進める。環境配慮型農POフィルム、プレコンシューマ材使用プレート、バイオマスマーク取得シュリンクフィルム、リサイクル性PETシュリンクフィルム、モノマテリアル対応ジッパーなどの開発・拡販を通じて、持続可能な社会への貢献と事業成長を図る。

直近3期の売上高は141,936百万円（prior2）、145,725百万円（prior1）、137,581百万円（current）と推移する。営業利益は5,791百万円（prior1）、6,228百万円（current）である。純利益は6,660百万円（prior2）、2,460百万円（prior1）、5,102百万円（current）である。中期経営計画初年度（2024年度）の目標は、連結売上高1,450億円、連結営業利益76億円、連結純利益56億円である。

4. 財務健全性

総資産は147,061百万円（prior2）から156,194百万円（current）へ増加傾向にある。純資産も92,055百万円（prior2）から97,046百万円（current）へ増加する。自己資本比率はprior2が62.6%、prior1が62.1%、currentが62.1%と高水準を維持しており、財務基盤は安定している。有利子負債はprior2の0百万円からcurrentで6,978百万円と増加しているが、現金及び現金同等物は6,661百万円（current）を保有する。

5. 株主還元

年間配当は27.0円（prior2）、15.0円（prior1）、22.0円（current）と推移する。EPSは68.47円（prior2）、25.3円（prior1）、52.42円（current）である。配当性向はprior2が39.4%、prior1が59.3%、currentが42.0%となり、業績変動に応じつつも安定的な株主還元を志向する姿勢が見られる。

6. 注目ポイント

新中期経営計画「Go Beyond 2026 革新」における連結純利益目標（安定的に60億円以上、将来100億円）の達成に向けた進捗が最大の注目点である。特に、新製品・新事業創出、海外ビジネス拡大、M&A加速といった成長戦略の具体的な成果が期待される。半導体、EV、海外インフラ工事といった成長市場への高機能材・環境資材の展開力、および海洋プラスチック問題や地球温暖化問題に対応する環境配慮型製品の開発と市場浸透が、持続的な成長を左右する。原材料市況変動、法的規制、海外情勢、ITセキュリティ、自然災害、物流、人材に関するリスクへの適切な管理体制も重要である。