ニチバン株式会社 (4218)

1. 事業概要と競争優位性

ニチバンは粘着技術と高分子技術を基盤に、医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤、関連機械器具の製造販売を行う。事業はメディカル事業（医薬品業界向け絆創膏等）とテープ事業（産業用・文具事務用品向け粘着テープ等）に大別する。海外販売は子会社NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が東南アジア・南アジア・中東地域へ、NICHIBAN EUROPE GmbHが欧州地域へ展開する。

経営理念は「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続ける」こと。創業以来培った粘着技術と高分子技術に基づく高い技術力と確かな品質を軸に、絆創膏や「セロテープ®」等のブランド力を有し、独創的な製品提供と他企業との差別化を図る。長年のノウハウ蓄積が参入障壁となる。研究開発は研究開発本部を中心に展開し、メディカル事業で医薬品・医療機器・衛生材料、テープ事業でテープ関連製品や環境対応技術の開発を行う。当連結会計年度の研究開発費は1,345百万円である。

2. 沿革ハイライト

1918年1月、歌橋憲一が歌橋製薬所を創業し、絆創膏類の製造を開始する。1944年9月、全国25の絆創膏製造業者を統合し、日絆工業株式会社に商号変更する。1947年9月、セロハン粘着テープの製造を開始する。1961年1月、ニチバン株式会社に商号変更し、同年10月東京証券取引所市場第二部に上場する。2017年7月にはタイに、2020年10月にはドイツに販売子会社を設立し、グローバル展開を強化する。2018年1月には創業100周年を迎える。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、企業価値及び株主価値向上のため、営業利益とROE（自己資本当期純利益率）を目標とする。中期経営計画「CREATION 2026」の2026年度目標は、営業利益45億円、ROE8％以上である。中長期ビジョン「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」では「快適な生活を支える価値を創出し続けグローバルに貢献する企業へ！」を掲げ、2030年度グローバル比率30％達成を目指す。

成長ドライバーとして、中期経営計画の重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」と「グローバル企業化」を推進する。事業ポートフォリオの再構築では、テープ事業セグメントの収益改善と、ヘルスケアやグローバル市場への経営資源重点配分を行う。医療材分野と工業品分野では、オープンイノベーションや産官学連携を活用し、新領域における高付加価値製品開発と競争優位性の確立を目指す。グローバル企業化では、販売3拠点（日本・タイ・ドイツ）での成長を追求し、グローバルサプライチェーンマネジメント体制構築、現地販売・マーケティング力強化、ローカライズ製品開発、本社機能・品質管理・開発機能のグローバル化を推進する。設備投資は、ブランド維持・向上と収益構造強化を基本戦略とし、グループ全体で1,043百万円（無形固定資産含む）を実施する。資金は全額自己資金により充当する。

4. 財務健全性

2025年3月期（current）の総資産は676億300万円、純資産は431億8,700万円である。現金及び現金同等物は143億700万円を保有する。有利子負債は20億円であり、自己資金による設備投資を行うなど、財務基盤は安定している。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当金は35円である。中期経営計画「CREATION 2026」において、経営上の目標指標としてROE（自己資本当期純利益率）8％以上を掲げる。

6. 注目ポイント

当社グループは、リスクマネジメント体制を構築し、原材料価格の変動、市場動向・需要変化、価格競争等の主要リスクに対応する。原材料価格高騰に対し、複数社購買、情報収集、適正在庫確保、生産性向上による原価低減等の対応策を実施し、製品・商品価格への適正な転嫁を図る。独自の高い技術力と確かな品質を軸に、高機能・高付加価値製品をタイムリーに提供することで、ブランド力強化と他企業との差別化を図る。

企業の社会的責任として、ESGを重視した経営やサステナブルな社会実現へ向けた取組を推進する。「ニチバングループのサステナビリティ」として方針を展開し、ISO14001活動、グリーン調達ガイドライン遵守、脱溶剤技術革新、天然素材「セロテープ®」の積極的販売、社員が安心して働ける職場環境整備、社会貢献活動を推進する。気候変動に関するリスク（TCFD提言）として、炭素税導入、GHG排出規制強化、投資家のESG重視姿勢の高まり、天然資源由来原料の生産高減少を認識し、調達機能強化、コスト削減、設備投資平準化、適切な情報開示、調達先多様化で対応する。人的資本経営を実践し、従業員の健康とエンゲージメント向上、多様な人財の活躍促進、次世代リーダー育成、多様な働き方を実現できる環境整備に取り組む。