積水化成品工業株式会社 (4228)

1. 事業概要と競争優位性

積水化成品工業は、国内17社、国外20社を含む合計44社の企業集団を構成する。発泡プラスチックスの樹脂、シート製造から最終商品製造、販売までを一貫して行う。この一貫生産体制は、技術的ノウハウ蓄積と安定供給能力に繋がり、競争優位性を形成する。事業はヒューマンライフ分野（農水産資材、食品包装材、建築資材、土木資材等）とインダストリー分野（自動車部材、電子部品材料、医療・健康用材料等）の2区分で展開する。

競争優位性として、重合、含浸、押出、発泡、微粒子化、ゲル化、成形といった多様なコア技術を基盤とする。研究開発センターでは、コア技術進化から新製品開発まで一貫して行う。植物由来ポリ乳酸樹脂（PLA）を用いた生分解性発泡体「RETONA FOAM BIO HS」をプリンテッドサイネージ向けに開発し、堆肥化やバイオガス化を可能にする。プラスチック使用量削減に貢献する発泡シート「エスレンシート PZシリーズ」は販売量増加に伴い生産能力増強を図る。インダストリー分野では、ポリマー構造制御技術と独自の溶液重合技術を用いた液状ポリマー材料「Fluxflow」を分散剤用途に市場開発する。これはムール貝の接着タンパク質をバイオミメティクスとして活用し、多様な物質への吸着と液体への分散を可能にする。植物由来原料を用いた高耐熱発泡体「ST-Eleveat BIO」は大型自動二輪車のサイドスポイラー構成材に採用され、金型成形による量産性と材料ロス削減に寄与する。これらの高機能・環境配慮型製品開発力は、技術的優位性に基づく競争優位性となる。

環境貢献製品群として、リサイクル原材料活用「ReNew+」と生分解性またはバイオマス由来プラスチックス活用「BIOCellular」の2ブランドを制定する。2030年度までに、使用原料の50％をリサイクルまたはバイオマス由来に置き換える目標を掲げ、開発を強化する。この取り組みは、環境規制強化やサステナビリティ意識の高まりを追い風とする成長ドライバーとなる。長年の事業継続、国内外の生産・販売拠点網、当連結会計年度6,429百万円の設備投資も参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

当社は1959年10月に旧積水スポンジ工業株式会社として設立され、発泡性ポリスチレンビーズ事業に着手する。1964年9月に大阪証券取引所市場第二部に上場し、1969年10月に積水化成品工業株式会社に商号を変更する。1978年9月には東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定された。1993年以降、台湾、米国、欧州、タイ、インドネシア、メキシコに連結子会社を設立し、グローバル展開を加速する。2019年2月にはProseat Europe GmbHがProseatグループ8社を買収し、事業規模を拡大した。2022年4月には東京証券取引所プライム市場に移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、2025年4月に新中期経営計画「Going Beyond 2027 ～ 変革と完遂 ～」を開始する。基本方針は「意識・行動変革による収益力強化と経営基盤強化を完遂し、企業価値向上に繋げる」である。重点課題として、高付加価値品への資源集中によるインダストリー分野での事業拡大、資源循環・省資源を切り口としたヒューマンライフ分野での基盤強化、グローバル戦略再構築による収益拡大、開発品の早期市場投入と新領域創出（テクポリマー、テクノゲル、ST-Eleveat、ピオセラン、Fluxflow等高機能新素材開発）を掲げる。環境貢献ビジネスの収益力強化、生産革新と現場力強化によるコスト競争力強化も推進する。当連結会計年度の研究開発費は2,789百万円である。

4. 財務健全性

新中期経営計画では、資本効率と資本コストを意識した経営の実践を重点課題とし、資本効率向上に向けた社内体制や経営判断プロセスの構築を進める。

5. 株主還元

新中期経営計画では、株価を意識した活動の推進（ステークホルダーとの対話、政策保有株式の見直し）を掲げる。

6. 注目ポイント

当社グループは環境課題解決を事業活動の中核と位置付け、CDP気候変動レポート2024でBスコア評価を獲得する。2030年に事業活動に伴うGHG(CO2)排出量を2018年対比で45%削減、2050年にカーボンニュートラル実現を目指す。この取り組みは、環境規制強化やサステナビリティ意識の高まりを追い風とする成長ドライバーとなる。「Fluxflow」や「ST-Eleveat BIO」等の高機能新素材開発は、インダストリー分野での高付加価値化と新市場創出に貢献する。グローバル戦略再構築と新市場探索により、海外拠点を活用した収益拡大を図る。DX活用を含む生産革新によるコスト競争力強化は、収益性改善に寄与する。経済状況、地政学リスク、原材料市況変動、為替リスク、自然災害、情報セキュリティ等のリスク要因に留意する。