フジプレアム株式会社 (4237)

1. 事業概要と競争優位性

フジプレアムグループは、精密貼合及び高機能複合材部門と環境住空間及びエンジニアリング部門で事業を展開する。精密貼合及び高機能複合材部門では、独自技術「精密貼合技術」を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板、自動車部品の製造・販売を行う。環境住空間及びエンジニアリング部門では、「太陽電池モジュール製造技術」「機械装置の製造技術」を基盤に、太陽電池モジュール、断熱・飛散防止フィルムラミネートガラス、半導体液晶関連向け装置、産業用機械システム、太陽光発電システムの製造・販売・施工を手掛ける。

競争優位性は、当社グループ固有の「精密貼合技術」である。これは、光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社構築生産ライン、官能検査、多能工教育で競合と差別化する。パネルメーカーの高度な貼合精度要求に応えるべく、生産設備の改造や研究開発を随時行う。顧客ごとの品質基準に対し、機械検査では困難な欠点の良否判断を官能検査技術で対応する。

参入障壁として、精密貼合技術は永年の経験に基づく内製生産技術であり、特許取得には馴染まない。特許取得による生産方法模倣リスクを回避するため、当社グループは特許取得を不要と判断し、技術全体のブラックボックス化を図るため、機密保持契約締結や生産工程の外部遮断を実施する。

2. 沿革ハイライト

フジプレアムは1982年4月、包装資材販売の株式会社不二として設立された。1991年10月にフジプレアム株式会社へ商号変更する。1991年1月には光学機能性フィルム加工、1997年1月にはガラスへの機能性フィルム貼合事業、2000年2月には太陽光発電システムの製造・販売を開始し、事業領域を拡大した。2004年6月に店頭登録、同年12月にジャスダック上場。2022年4月には東京証券取引所のスタンダード市場へ移行する。M&A戦略も展開し、2003年11月にイマクル株式会社、2021年4月に株式会社飯沼ゲージ製作所、2024年3月に株式会社東陽社製作所を子会社化し、事業基盤を強化する。

3. 収益・成長

当社グループは、安定成長と企業価値向上を目標とし、経常利益率7%以上を経営指標とする。成長ドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」と「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、成長事業領域に経営資源を投下する。技術革新に追随し、新製品領域への対応、既存製品群の競争力向上を図る。研究開発を成長推進力と位置づけ、新たな技術への挑戦と主力事業確立を目指す。株式会社東陽社製作所のグループ化により、自動車部品業界への関与を深め、ビジネス展開を図る。

研究開発活動では、グループ全体で22名が従事し、当連結会計年度の研究開発費総額は260,662千円である。精密貼合及び高機能複合材部門では精密貼合技術の高度化に、環境住空間及びエンジニアリング部門ではクリーンエネルギーに関する研究開発や製造装置の製作に取り組む。生産効率向上のため、当連結会計年度において総額339,532千円の設備投資を実施した。

4. 財務健全性

当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識する。直近の自己資本比率は62.7%（純資産10,016,928千円、総資産15,963,770千円）である。1期前は54.2%（純資産9,993,373千円、総資産18,436,947千円）、2期前は56.7%（純資産9,539,633千円、総資産16,834,718千円）で推移する。有利子負債は2期前が0千円であったが、1期前は5,547,687千円、直近は4,540,947千円が存在する。財務上大きな課題はないものの、経済環境の急変等に備え、不測の事態に対応できるよう財務面において注意を払い運営を行う。

5. 株主還元

当社グループは、適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指す方針である。年間配当金は直近3期連続で6.0円を維持する。

6. 注目ポイント

当社グループは、ディスプレイ市場動向変化に伴う需要変動、特定の製品依存、原材料調達、製品品質、生産拠点集中による災害、感染症のリスクを認識する。これらに対し、市場動向への注意、売上高の多様化、調達ルートの多様化、品質マネジメント体制強化、災害への備え、予防措置を講じる。経営課題として、最新技術・市場動向の確実な把握、クロスボーダーでの商流変化への機敏な対応、組織体制・人材確保、事業多様化（自動車部品業界への展開）を挙げる。精密貼合技術のブラックボックス化によるノウハウ保護戦略、M&Aを通じた事業領域拡大、研究開発による高付加価値製品創出と新規事業確立への注力が、今後の成長を左右する重要な要素となる。

[本社]兵庫県姫路市 [創業]1982年 [上場]2004年