株式会社アテクト (4241)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社アテクトは、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術とし、半導体資材、衛生検査器材、PIM（粉末射出成形）の三事業を運営する。

半導体資材事業は、フラットパネルディスプレイ駆動用LSIやICカード用LSIの実装に用いられるTABテープやCOFテープの保護資材であるスペーサーテープを製造販売する。COF技術はフラットパネルディスプレイの駆動用LSI実装で主流を占め、スペーサーテープは製造・搬送工程での製品保護に用いる。製品は原則として直接電子部品メーカーに販売する。特定の販売先に片寄る傾向があり、顧客基盤拡大余地が大きくないリスクを抱える。

衛生検査器材事業は、食品、医薬品、化粧品等の製造における微生物汚染を確認するための試薬、培地類、ディスポシャーレ等の容器類を製造販売する。食品衛生法関連法規に則り厳格な品質管理のもと製品を製造する。製品は食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等に直接販売する。

PIM事業は、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーを混練し射出成形後、脱脂・焼結工程を経て成形体を得る生産技法である。加工が難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工するメリットを持つ。自動車用超耐熱金属加工やセラミックス製高性能放熱部品への応用が期待される。

その他の事業として不動産賃貸業を営むが、2024年7月末で契約を終了し、当該スペースは社内にて有効活用する方針である。

2. 沿革ハイライト

当社は1959年10月、大日化成工業所としてプラスチック成形事業を開始する。1969年4月に大日化成工業株式会社を設立。2001年10月には半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始し、主要事業の基盤を確立する。2003年5月に株式会社アテクトへ商号を変更した。2006年6月、ジャスダック証券取引所に株式を上場し、2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。PIM事業に関連する株式会社アテクトエンジニアリングは2010年1月に設立された。本社は2017年4月に滋賀県東近江市へ移転する。

3. 収益・成長

当社グループは、2021年6月より新中期経営計画『VISION25/30』を立案する。基本方針は、現有戦力による収益拡大を通じた財務健全化、４大新製品投入による成長戦略推進、成長事業への選択と集中による事業ポートフォリオ再編、経営体制刷新、ESG経営である。2025年度の経営目標は連結売上高40億円以上（目標50億円）、連結営業利益5億円、連結営業利益率10％を設定する。

成長ドライバーとして、半導体資材事業では原材料価格高騰に対し生産効率化と販売価格適正化を図る。衛生検査器材事業では、インバウンド需要回復や内食・デリバリー需要を背景に、営業活動強化と柔軟な生産体制を構築する。PIM事業では、自動車用ターボ部品の量産再開に加え、高機能部品の新規案件獲得を進め、生産効率向上と品質安定化に向けた量産技術構築及び人員確保を強化する。全事業、新分野へ新製品を投入する。当連結会計年度の売上高は3,201,630千円、営業利益は80,638千円、純利益は40,176千円であった。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の総資産は4,686,067千円、純資産は1,714,460千円である。現金及び現金同等物は295,080千円、有利子負債は2,304,871千円を計上する。一株当たり純資産（BPS）は387.81円である。経営方針では「現有戦力による収益拡大を通じた財務健全化」を掲げ、財務体質の強化を重視する。原材料価格及びエネルギーコストの高騰は、半導体資材事業及び衛生検査器材事業の収益性に影響を及ぼすリスクがある。主要生産・物流拠点が本社のある東近江市に集中しており、天災等の事変による生産能力減少のリスクが存在する。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当は10.0円を実施する。

6. 注目ポイント

新中期経営計画『VISION25/30』における「４大新製品投入」と「成長事業への選択と集中」を通じた事業ポートフォリオの再編が、今後の企業価値向上に向けた重要な戦略となる。特にPIM事業では、自動車用ターボ部品の量産再開と高機能部品の新規案件獲得が収益拡大の鍵を握り、生産効率向上と品質安定化に向けた量産技術の確立が課題である。半導体資材事業は、特定の販売先への依存度が高く、市場の景気動向や代替技術の進展がリスク要因となる。主要原材料が石油化学製品であるため、原油・ナフサ価格の変動が業績に与える影響を注視する必要がある。経営目標達成に向けた収益拡大と財務健全化の進捗が、投資判断における重要な評価軸となる。