株式会社タカギセイコー (4242)

### 1. 事業概要と競争優位性

株式会社タカギセイコーグループは、当社、子会社及び関連会社の計11社で構成される。プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造・販売を行う「成形品事業」を主軸とし、その他に不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負を行う「その他の事業」を展開する。成形品事業は、車両分野（四輪・二輪・トラック・建設機械向け内外装部品、バッテリー・パワートレイン関連部品、燃料タンク等）とOA（その他）分野（プリンター・複写機外装・機構部品、医療機器部品、炭素繊維複合材パソコン筐体部品等）に大別する。これらの製品は主に自動車業界やOA機器業界の顧客に対し受注生産する。事業展開は日本、中国、東南アジア（インドネシア、タイ）に及び、当連結会計年度の海外拠点における生産高比率は45.4%、売上高比率は49.1%を占める。

同社の競争優位性は、設立以来60年以上にわたるプラスチック製品及び金型製造の経験と、独創的な成形・加工技術、差別化技術に根差す。長年の事業活動で培われた顧客との信頼関係を基盤とする。国立研究開発法人新エネルギー・産業開発機構（NEDO）の助成事業を通じて、熱可塑性スーパーエンジニアリングプラスチック複合材による航空機構造部品の革新的量産化技術を確立し、実用化・事業化における優位性を獲得した。これは航空機分野への参入障壁を築く技術的優位性となる。自動車の電動化や燃費向上ニーズに対応する部品開発、スーパーエンジニアリングプラスチック等の複合材を用いた革新的量産化技術の開発、水素関連部品など次世代ニーズを見据えた研究開発にも注力し、技術的優位性の維持・強化を図る。

### 2. 沿革ハイライト

タカギセイコーは1931年4月に個人事業として高木漆器店を開業、1959年8月に法人化し、1986年4月に株式会社タカギセイコーに社名変更した。創業以来、プラスチック成形技術のパイオニアとして自動車部品分野へ進出し、回転成形法による車両用ガソリンタンク製造を開始するなど技術革新を継続した。グローバル展開は1990年代半ばから本格化し、中国、インドネシア、タイに生産拠点を拡大する。近年ではインドやフィリピンでの技術支援契約、インドでの合弁会社設立など、アジア地域での事業基盤強化を加速する。2007年6月にジャスダック市場に株式を上場し、2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行した。

### 3. 収益・成長

同社は「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」を中長期的な経営戦略の柱とする。国内では、自動車業界の電動化や燃費向上ニーズに対応した部品開発、環境対応部品の生産能力増強、スーパーエンジニアリングプラスチック等の複合材を用いた革新的量産化技術の開発、水素関連部品など次世代ニーズを見据えた研究開発が成長ドライバーとなる。海外では、インドや東南アジアといった成長市場での現地企業への出資や技術支援を通じて事業基盤を構築し、グローバル戦略を推進する。研究開発活動では、次世代自動車分野、航空機分野、医療分野への高付加価値製品の研究開発を推進する。当連結会計年度の研究開発費は567百万円、設備投資は1,822百万円を支出した。2025年5月7日には中国子会社2社の全出資持分譲渡を決議し、事業再編を進める。中期経営目標の見直しを進めており、新たな経営目標を策定次第速やかに開示する方針である。

### 4. 財務健全性

2025年3月期（current）の総資産は36,674百万円、純資産は15,638百万円である。現金及び現金同等物は5,243百万円を保有する。有利子負債は7,369百万円である。経営戦略として「財務体質の強化」を掲げ、持続的な企業成長の礎となる事業運営基盤の強化を図る。

### 5. 株主還元

同社は株主還元として配当を実施する。2025年3月期（current）の年間配当は40.0円であり、前連結会計年度（prior1）の36.0円、前々連結会計年度（prior2）の30.0円から継続的に増配する。

### 6. 注目ポイント

タカギセイコーの注目ポイントは、自動車業界の電動化や燃費向上、脱炭素といったマクロトレンドに対応する技術開発力と、高付加価値市場への展開戦略である。熱可塑性スーパーエンプラ複合材による航空機構造部品の量産化技術は、新たな成長領域を切り拓く可能性を秘める。インドや東南アジアといった成長市場での積極的な事業展開と、中国子会社譲渡による事業再編は、グローバル競争力の強化と収益構造の最適化を目指す経営戦略の具体化と捉えられる。長年の経験と顧客基盤を活かしつつ、次世代技術と新市場開拓に注力する姿勢は、持続的な成長に向けた重要な要素となる。一方で、原材料価格の変動、海外事業における地政学リスク、主要取引先の業界動向や事業戦略転換リスク、競合、技術水準、製造物責任、生産拠点、知的財産権、減損、感染症、情報セキュリティ、原材料及び部品等の調達リスクなど、外部環境の変化に対する対応力が課題となる。