ダイキョーニシカワ株式会社 (4246)

1. 事業概要と競争優位性

ダイキョーニシカワは、国内外に連結子会社14社及び関連会社1社で構成され、自動車部品の製造、販売を主事業とする。インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅部品を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売する。セグメントは日本、中米・北米、アセアン、中国・韓国の4つに区分する。

当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカーである。材料開発、新工法、新設備開発による新製品開発提案力と多彩な生産技術を強みとする。長年培った生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理にも対応できる体制を整える。これは顧客との強固な関係性と高いスイッチングコストを構築する。

自動車の軽量化・コストダウンニーズに対応し、従来の金属部品から樹脂部品への代替を推進する。バッテリーカバー、インテークマニホールド、オイルストレーナー、冷却水パイプ等のパワートレイン部品やテールゲート、給電・給油口等の自動車ボディ部品の樹脂化に成功し、これらを主力製品とする。

特に、独自の樹脂技術と溶着技術を開発した樹脂製オイルストレーナーは、従来の金属製に対し軽量、安価、高性能、設計自由度の大幅向上を実現し、「世界一のシェア」を誇る。このオイルストレーナーはマツダ、ダイハツ、トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、SUBARU等に採用され、日本、中国、タイ、インドネシア、メキシコで生産し顧客に供給する。これは明確な技術的優位性と市場支配的地位を示す。

主要顧客はマツダ株式会社であり、同社に対しては主要な樹脂部品供給サプライヤーとして、同社の樹脂部品の多くを取り扱う。特にインストルメントパネルにおいてはマツダ生産の全車種に供給する。バンパー、インストルメントパネル等の大物部品は、同社の順序指示に従い計画順序搬入する生産形態を採用し、サプライチェーン全体の効率化に寄与する。

バンパーでは薄肉軽量大型成形技術とプレミアムカラー対応加飾塗装を実現し、樹脂材料を内製化するタルクマスターバッチ製法も開発し、価格競争力のある効率的な生産を実現する。テールゲートの樹脂化は、軽量化、部品点数の削減、設計自由度向上に貢献する。住宅部品事業では、自動車部品事業で培った技術を活かし、塗装加飾浴槽等を主にTOTOグループ向けに生産する。

2. 沿革ハイライト

2007年4月、西川化成株式会社、ジー・ピー・ダイキョー株式会社、(旧)ダイキョーニシカワ株式会社の3社合併によりダイキョーニシカワ株式会社が発足する。本社を広島県安芸郡坂町に移転し、研究開発部門のR&Dセンターを新設する。同年6月、三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産を開始する。

海外展開を積極的に進め、2007年にタイ、2010年に中国、2012年にメキシコ、2013年にインドネシア、2019年に米国、2020年に韓国に連結子会社を設立し、グローバルな生産・供給体制を構築する。2014年3月、東京証券取引所市場第一部へ上場し、2022年4月には東京証券取引所プライム市場へ移行する。2020年1月、本社とR&Dセンターを東広島市に移転する。2025年3月、タイのDMS Tech Co.,Ltdの全株式を取得し、完全子会社化する。

3. 収益・成長

連結売上高は2025年3月期で1,685億6,100万円、営業利益は100億400万円、純利益は64億9,800万円となる。

中期経営計画（2027年度を最終年度）では、連結売上高1,800億円、売上高営業利益率7％、自己資本当期純利益率（ROE）9％を目標とする。

成長ドライバーとして、自動車の電動化対応、CO2排出量低減に向けた製品軽量化、樹脂の循環サイクル実現、樹脂と電装デバイスの融合、新分野への商品提供を推進する。研究開発費は当連結会計年度で27億1,400万円を投じ、軽量化及び樹脂の循環サイクル強化、快適性向上開発、樹脂と電装デバイスの融合、独自技術の深化、次世代技術の研究開発に注力する。特にコクピット領域においては、インテリアシステムクリエイターを目指す。当連結会計年度の設備投資は、新規車種対応金型及び生産設備を中心に総額90億5,700万円となる。

4. 財務健全性

総資産は2025年3月期で1,545億5,400万円、純資産は899億4,900万円となる。自己資本比率は2025年3月期で58.2%となる。有利子負債は247億800万円となる。キャッシュ・アンド・エクイバレンツは239億9,900万円となる。

営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期で167億8,300万円、投資活動によるキャッシュ・フローは75億8,200万円となる。EBITDAは2025年3月期で210億200万円となる。

5. 株主還元

年間配当金は、2025年3月期で36円、2024年3月期で32円、2023年3月期で30円と推移する。

6. 注目ポイント

経営課題として、国内売上高比率および特定取引先（マツダ）への売上依存度の高さ（マツダ車に関わる売上高は約7割）、人材育成、電動車対応、DX、BCPへの対応を認識する。

長期ビジョン「Vision 2040」では、樹脂で新たな価値を生み出しサステナブルな社会を実現することで、すべてのステークホルダーにとって「なくてはならない企業」となることを目指す。樹脂の循環サイクル確立と新たな分野への商品提供を掲げる。

中期経営方針では、長期ビジョン実現に向け、「樹脂の循環サイクルを実現した商品のモデルを生み出す」、「ビジネスパートナーを倍増させることを見据えたマーケティングを実施する」、「社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、快適で働きやすい職場環境を整備する」の3点に焦点を当て、取り組みを行う。

事業リスクとして、自動車業界の価格競争激化、原材料費高騰、為替変動、自然災害、サイバー攻撃、知的財産権侵害、特定取引先への依存を認識する。

経営戦略として、顧客戦略、商品戦略、ものづくり戦略、経営基盤戦略の4つの柱を掲げ、樹脂による新たな市場開拓、営業機能強化、品質マネジメント体制実現、デジタル技術活用による業務プロセス改革等を推進する。