竹本容器株式会社 (4248)

竹本容器株式会社は、包装容器等の製造販売を行う容器事業を単一セグメントとして営む。日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドに販売拠点を、日本、中国の上海市・昆山市及びインドに生産拠点を有する。化粧品・美容、食品・健康食品、日用・雑貨、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、2024年12月末時点で世界中で4,347社へ販売する。

**1. 事業概要と競争優位性**

当社グループの競争優位性は、顧客の金型製作負担を軽減する独自のスタンダードボトル戦略に存在する。顧客が独自の容器を求める場合、金型製作には時間と費用が必要となるが、当社は2024年12月末時点で4,063型の金型を自社で製作・保有し、顧客が必要に応じて利用できる体制を構築する。このスタンダードボトルを軸に、容器本体と付属品の組み合わせ、着色、印刷などで顧客個々の要望に応じた独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットで提供する。このビジネスモデルは、顧客にとってスイッチングコストを高め、顧客ロックインに繋がる可能性を持つ。国内外で多数の顧客の支持を得る。

参入障壁としては、大規模な金型投資と4,063型に及ぶ金型保有数、長年にわたるノウハウ蓄積、国内外に広がる生産・販売ネットワークが挙げられる。

製品供給体制においては、日本国内に6工場、中国に2工場、インドに1工場を保有する。売上金額の大半は当社グループ内で生産したアイテムが占める。

研究開発活動では、「商品の価値や個性を強める容器」「内容物を安全に包み、保存する容器」「地球環境に配慮し、持続可能な成長を実現するための容器」を基本方針とする。当連結会計年度の研究開発費は87百万円であり、スタンダードボトル開発及び包装容器の成形、着色、印刷、二次加工の技術開発に充当する。自然に還りやすい「生分解性樹脂」の容器開発以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクル原料を使用した製品、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる製品、樹脂原材料の使用量を削減した製品など、サステナビリティ容器の開発を推進する。結城事業所と岡山事業所では食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）の認証を取得し、品質向上に取り組む。

**2. 沿革ハイライト**

1953年5月に竹本容器株式会社を設立し、硝子容器の販売を開始する。1963年5月にはプラスチック容器の販売を開始し、1986年3月には吉川工場でプラスチック容器の生産を開始、自社生産体制を構築する。1989年6月には茨城県結城市に結城事業所を開設し、生産能力を強化する。

海外展開は1996年1月に中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司を設立したことから始まり、2005年4月にはアメリカ合衆国にTAKEMOTO PACKAGING INC.を設立し、グローバル展開を加速する。その後もタイ、インド、オランダに子会社を設立し、海外生産・販売拠点を拡充する。

2014年12月に東京証券取引所市場第二部に上場し、2017年6月には市場第一部に指定される。2020年4月には共創開発拠点TOGETHER LABを開設し、開発体制を強化する。

**3. 収益・成長**

当社グループは「世界の器文化に貢献する」ことを使命とし、中長期目標として「Standoutなパッケージングソリューションを提供すること」を掲げる。

成長ドライバーとして、2030年ビジョンを設定する。このビジョンでは、スタンダードボトルを中心にアジア（日本、中国、インドを含む）、欧米で販売を伸長させ、グループの年間取引社数を7,500社、金型数を5,740型、売上高300億円を目指す具体的な数値目標を掲げる。

この目標達成のため、「業界トップの開発提案力」「圧倒的スピード」「WEBマーケティングの強化・確立」を重要要素と認識し、サステナビリティ容器の開発、国内外の生産体制強化、営業力強化に取り組む。特に、中国、インド、欧州、米国、東南アジアへの積極的な海外展開と、WEBマーケティングの強化・確立を図る。欧州では2023年11月よりインターネットを利用した販売を開始する。

当連結会計年度の設備投資額は738百万円であり、生産能力の拡充、生産技術の強化、付加価値製品の充実を主目的とする。主な投資対象は工場、機械装置、金型である。

経営環境は、インバウンド需要増加や雇用・所得改善により緩やかな回復基調にあるが、円安による原材料価格高止まり、物価上昇、国際情勢の混乱、中国の個人消費低迷など、不透明な状況も継続する。

事業等のリスクとして、スタンダードボトルの競争力低下、売上高の80%を占める日本国内生産への依存、原材料価格の変動、化粧・美容関連製品への売上依存、法的規制・環境規制の強化、海外事業活動におけるカントリーリスク、為替相場の変動、人材獲得・育成リスク、情報システムトラブル、新規顧客開拓の停滞などが挙げられる。

**4. 財務健全性**

2024年12月31日時点の現金及び現金同等物は6,023,661千円、有利子負債は2,254,873千円である。総資産18,236,350千円に対し、純資産は11,695,551千円であり、自己資本比率は約64.1%と高い水準を維持する。有利子負債は現金及び現金同等物でカバー可能であり、財務健全性は良好である。

**5. 株主還元**

2024年12月期の年間配当金は36.0円である。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、独自の金型保有によるスタンダードボトル戦略を核に、顧客の多様なニーズに短納期・小ロットで応える競争優位性を確立する。サステナビリティ容器の開発を推進し、環境意識の高まりに対応するとともに、新たな市場機会を創出する。2030年ビジョン達成に向けた海外展開とWEBマーケティング強化の進捗は、今後の成長を測る上で重要な指標となる。一方で、売上高の大部分を日本国内生産に依存する現状から、海外展開の加速とそれに伴うカントリーリスクへの対応が課題となる。