ＴＨＥＣＯＯ株式会社 (4255)

ＴＨＥＣＯＯは、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」を提供するファンビジネスプラットフォーム事業と、インフルエンサーを用いたマーケティング施策支援を行うデジタルマーケティング事業を展開する。

**1. 事業概要と競争優位性**

ファンビジネスプラットフォーム事業の「Fanicon」は、アーティスト、インフルエンサー、タレント等のアイコンとファンが双方向でコミュニケーションできる完全会員制・有料制プラットフォームである。限定情報発信、チャット、スクラッチくじ、オンデマンド製造対応EC、チケッティング、自社スタジオ「BLACKBOX³」利用可能なイベント機能等を統合する。収益はサブスクリプション型の月額料金が主体であり、ファニポイント利用分、EC販売手数料、チケッティング管理手数料も計上する。ファンクラブ市場規模（SAM）1.6兆円、エンタメビジネス市場規模（TAM）12.6兆円と推定され、広大な市場ポテンシャルを持つ。

競争優位性として、Faniconはネイティブアプリの技術力と企画力、カスタマーサクセスチームによる運営支援で差別化を図る。アイコンとファン、ファン同士の双方向コミュニケーションによるネットワーク効果はプラットフォーム価値を高め、顧客のスイッチングコストを高くする。自社スタジオ「BLACKBOX³」の設備提供はアイコンの活動を多角的にサポートし、プラットフォームへのロックインを強化する。

デジタルマーケティング事業は、広告主に対し、データを活用した最適なインフルエンサーの提案・選定、施策企画、クリエイティブ制作管理、効果測定、報告までを一貫して支援する。特定のメディアを持たず、あらゆる分野をカバーする膨大なインフルエンサーネットワークを強みとする。インターネット広告市場は3兆6,517億円、インフルエンサーマーケティング市場は860億円（いずれも2024年推定）と堅調な成長を続ける。

**2. 沿革ハイライト**

2014年1月、ルビー・マーケティング株式会社としてデジタル広告事業を開始する。2015年1月、インフルエンサーセールス事業と「iCON CAST」提供を開始する。2016年2月、ＴＨＥＣＯＯ株式会社へ社名変更。2017年12月、ファンビジネスプラットフォーム事業に参入し、アプリ「Fanicon」をリリースする。2021年4月、スタジオ「BLACKBOX³」をオープン。同年12月、東京証券取引所マザーズ市場へ上場する。2023年6月、Faniconオンデマンド製造サービスを開始する。

**3. 収益・成長**

ファンビジネスプラットフォーム事業はサブスクリプション型のストック型収益モデルであり、ARPU（1ファンあたりの平均売上金額）とアイコン数を主要経営指標とする。デジタルマーケティング事業はインフルエンサーセールス事業の取扱件数及び案件単価を重要な経営指標と捉える。

成長ドライバーは、ファンビジネスプラットフォーム事業のTAM拡大、エンタテインメント業界のオンライン化、デジタル配信プラットフォームの進化である。Faniconでは、スポーツなど幅広いカテゴリーでのアイコン獲得、機能開発、カスタマーサクセス強化、マネタイズ機会創出を推進する。国内外（特に韓国、中国、米国）でのプラットフォーマー地位確立を目指し、国外アイコンコミュニティ開設、多言語対応、現地法人設立、パートナー企業選定に取り組む。

当社は事業拡大のための積極的な先行投資を継続しており、2024年12月期においても営業損失を計上し、全社での黒字化を重要な課題と認識する。

**4. 財務健全性**

ファンビジネスプラットフォーム事業における前受金収入の割合が大きく、資金繰り上の課題は認識しない。2024年12月期末の現金及び現金同等物は1,581,231千円、有利子負債は0千円であり、潤沢なキャッシュを保有し、財務基盤は安定する。

**5. 株主還元**

提供情報に株主還元に関する具体的な方針や配当実績の記載はない。

**6. 注目ポイント**

ＴＨＥＣＯＯの注目ポイントは、Faniconが提供する双方向コミュニケーションと多機能統合による強力な顧客ロックイン構造とネットワーク効果である。これはプラットフォームの持続的な成長を支える。自社スタジオ「BLACKBOX³」やオンデマンド製造サービスといった物理的・技術的インフラの提供は、アイコンの活動を包括的に支援し、競合に対する差別化要因となる。

中長期的な成長戦略として、国内外（特に韓国、中国、米国）への事業展開加速は、TAM拡大と収益源多様化に寄与する可能性を秘める。デジタルマーケティング事業で培ったデータ活用とインフルエンサーネットワークは、Faniconのアイコン獲得やマネタイズにも相乗効果をもたらす。

一方で、継続的な先行投資による全社黒字化の達成、急速な技術革新や競合他社参入に対するサービス品質維持・向上、開発体制強化が課題となる。個人情報管理やコミュニティ内トラブルへの対応も、プラットフォーム事業の信頼性維持に重要である。