Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社 (4265)

1. 事業概要と競争優位性

Institution for a Global Society株式会社は、AIとブロックチェーン技術を活用し、企業の人材評価・育成支援（HR事業）と学校の教育ソリューション（教育事業）を展開する。企業パーパスは「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」。

HR事業では、AI技術を駆使した人材評価システム「GROW360」を提供し、特許取得済みのバイアス自動是正AIアルゴリズムと潜在的性格分析技術（IAT）により、公平で一貫した評価を実現する。2024年度末時点のユーザー数は89.3万人、累計他者評価件数は7,993万件に達し、既存顧客リピート率は2025年3月期で66%である。

教育事業では、「GROW360」を基盤とした学校・教育機関向けAI評価システム「Ai GROW」を提供し、生徒の能力可視化、個別最適な学び、教員の働き方改革を支援する。累計ユーザー数は30.9万人、累計他者評価件数は8,797万件、総顧客数は463校に増加する。Ai GROWはサブスクリプションモデルで提供する。

Web3関連事業では、ブロックチェーン技術を応用した個人データ利活用プラットフォームの実証や「ONGAESHIプロジェクト」を展開する。

競争優位性（Moat）は、特許取得済みの潜在意識推定技術と評価バイアス除去AIアルゴリズムに裏打ちされた技術的優位性にある。これらの技術はハーバード・ビジネス・スクールのPeople Analyticsに関する代表ケースとして取り上げられ、ケンブリッジ大学や慶應義塾大学などとの共同研究をベースに産官学連携で開発を進める。日本国内5件、海外1件の特許は中核サービスの技術的差別化と戦略的資産となる。2025年3月末時点で120万人を超える累計ユーザーから得られる約1.7億レコードのビッグデータ資産と、ネットワーク効果が強力な参入障壁を形成する。非認知能力測定市場において「当社が市場自体を開拓している状況」と認識する。

2. 沿革ハイライト

2010年5月、教育事業を主目的として設立する。2016年2月に「GROW」、2017年10月にAI適正検査システム「GROW360」の提供を開始する。2019年4月には学校・教育機関向けAI評価システム「Ai GROW」を提供し、教育分野へ事業を拡大する。2021年12月に東証マザーズに上場し、2022年4月にはグロース市場へ移行する。2023年2月には「ONGAESHIプロジェクト」に参画し、2024年1月には三井住友信託銀行との業務提携を締結する。

3. 収益・成長

HR事業は人材評価システム、コンサルティング、DX研修を、教育事業の「Ai GROW」はサブスクリプションモデルで提供する。

成長ドライバーは、人的資本と人材のミスマッチという社会課題、日本での人的資本情報開示義務化、政府の「人への投資」推進、教育DX、GIGAスクール構想である。文部科学省事業採択や経済産業省補助金交付も受ける。

戦略的提携として、三井住友信託銀行、JTB、内田洋行との連携で広域導入を進める。グローバル展開も加速し、ADB（アジア開発銀行）やERIA（東アジアASEAN経済研究センター）との国際共同研究、ヤマハとのコロンビア市場展開、経済産業省事業を通じたインドでのネットワーク整備を行う。中長期目標として、2028年3月期までに売上高成長率30%台、営業利益率25%以上、GROW360大手上場企業数100社、AiGROW利用学校数1,000校、グループ海外売上比率20%を目指す。

4. 財務健全性

2025年3月期末時点の総資産は768,846千円、純資産は704,817千円である。現金及び現金同等物は321,597千円を保有し、有利子負債は0千円であり、財務基盤は健全である。研究開発費は26,543千円（2025年3月期）、設備投資は15,258千円（同、全額無形固定資産）を計上し、技術革新への投資を継続する。財務基盤の強化を課題として認識し、内部留保に加え、金融機関や戦略的パートナーとの連携を通じて強化を図る方針である。

5. 株主還元

配当政策については、将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保する方針を掲げる。現時点での年間配当は実施していない。新株予約権による潜在株式数は688,000株であり、発行済株式総数4,509,300株の15.3%に相当する。新株予約権の行使は、将来的に1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性がある。

6. 注目ポイント

当社は、AIとブロックチェーン技術を融合した独自の人的資本システムを構築し、企業と学校における評価・教育の社会課題解決を目指す。特許に裏打ちされた技術的優位性と、ハーバード・ビジネス・スクールでのケース採用実績が競争力を高める。人的資本開示義務化や教育DXといった政策的追い風を背景に、国内市場での基盤強化とグローバル展開を加速する戦略を持つ。約1.7億レコードのビッグデータ資産とネットワーク効果を参入障壁として活用し、中長期的な成長を目指す。ONGAESHIプロジェクトやWeb3関連事業など、新たな領域への展開も進める。一方で、小規模組織であり、優秀な人材の確保・育成、組織体制強化、AI・Web3領域の技術革新への迅速な対応、業績の季節偏重が継続的な課題となる。