日本化薬株式会社 (4272)

1. 事業概要と競争優位性

日本化薬グループは、モビリティ＆イメージング、ファインケミカルズ、ライフサイエンスの3事業領域を展開する。

モビリティ＆イメージング事業では、セイフティシステムズがエアバッグ用インフレータ等を製造し、火工品技術とIATF16949に基づく厳格な品質管理、火薬技術者育成を競争優位性とする。グローバルな生産拠点を有し、顧客の輸送コスト低減に努める。ポラテクノは液晶ディスプレイ用部材、X線分析装置部材を提供し、特に染料系偏光板は二色性色素の設計・合成からフィルム化まで一貫した製品開発を行い、ヘッドアップディスプレイ（HUD）用途での採用を増やす。ゼロディフェクト活動で品質維持を図る。

ファインケミカルズ事業では、機能性材料としてエポキシ樹脂、レジスト、半導体製造装置等を、色素材料としてインクジェット用色素、イメージセンサー用材料等を、触媒としてアクリル酸製造用触媒等を提供する。ISO 9001取得と品質管理・保証業務分離体制を構築する。中国のグループ会社を活用し、中国内での製造、製品の自製化を展開する。

ライフサイエンス事業では、医薬が抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、光線力学診断用剤等を、アグロが殺虫剤、除草剤等を提供する。医薬はISO9001、ISO13485、薬機法、GMP対応を強化し、新薬の市場浸透を図る。アグロは海外を含めたフロメトキン製剤の販売数量拡大に注力する。

火薬類、医薬品、農薬等の厳格な規制・許認可分野での事業展開は参入障壁となる。各事業で培われた独自の技術、ノウハウ、一貫開発・製造体制、厳格な品質管理体制が競争優位性を形成する。

2. 沿革ハイライト

1916年6月、我が国初の民営産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足する。1943年8月には帝国染料製造、山川製薬を合併し多角化を開始、1945年12月に日本化薬株式会社へ改称する。1949年5月に東京証券取引所へ上場する。1971年10月、高崎工場を医薬品工場として再発足させ、ライフサイエンス事業の基盤を確立する。1991年7月、株式会社ポラテクノを設立しイメージング事業を強化する。1999年2月、チェコ共和国の企業に資本参加しグローバル展開を加速、2019年11月にはポラテクノを完全子会社化する。2022年4月、東京証券取引所のプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

同社は2022年4月より中期事業計画"KAYAKU Vision 2025 (KV25)"を推進し、2025年度に売上高2,300億円、営業利益265億円、ROE8%以上、ROIC10%以上の目標達成を目指す。全社重要課題として「新事業・新製品創出」、「気候変動対応」、「DX」、「仕事改革」、「働き方改革」の5つを掲げる。

成長ドライバーは、モビリティ市場の安全性向上ニーズ、次世代高速通信・AIサーバ向け半導体関連部材ニーズ、デジタル印刷への移行、環境対応ニーズ（グリーン触媒）、革新的創薬、食の安全保障と農業の環境負荷低減ニーズなど多岐にわたる。

研究開発活動では、当連結会計年度に150億円を投じ、次世代サイドエアバッグ用インフレータ、車載用高耐久染料系偏光フィルム、5G/6G向け基板用材料、高耐熱性素材、産業用インクジェットインク、新規機能性色素、高収率触媒、グリーン触媒、画期的新規がん治療薬、新規殺虫剤、バイオスティミュラントなどの新製品・新技術開発を推進する。オープンイノベーションやM&Aなどの外部経営資源の取り込みも積極的に検討し、スタートアップ企業への出資も実施する。iPEACE223株式会社との共同研究では、バイオエタノールを原料としたバイオプロピレン製造技術の実用化を目指す。

4. 財務健全性

同社は、当連結会計年度末（2025年3月31日）において、現金及び現金同等物57,926百万円を保有する。有利子負債は49,296百万円であり、自己資本比率は71.85%と高い水準を維持する。中期事業計画ではROE8%以上、ROIC10%以上の目標を掲げ、資本効率の向上を図る。当連結会計年度における設備投資額は266億円に上り、事業成長に向けた積極的な投資姿勢を示す。

5. 株主還元

同社は、当連結会計年度において年間配当60.0円を実施する。また、自己株式5,111,400株を保有する。

6. 注目ポイント

同社はKAYAKU spiritを企業ビジョンとし、サステナブル経営を実践する。気候変動対応として温室効果ガス排出量削減やカーボンニュートラルの目標を設定し、DXによる業務プロセス変革、人材育成・活用にも注力する。原材料調達リスクに対しては複数購買化、グローバルでの供給補完体制、代替サプライヤの発掘を進め、サプライチェーンの強靭化を図る。関税政策や為替レート変動リスクに対しては、グローバルな生産拠点の最適化や複数国への調達先分散で対応する。