Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社ハイマックス (4299)

株式会社ハイマックスは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクル全般にわたり、システム・ソリューションとシステム・メンテナンスサービスを提供する。メンテナンスサービスは長期安定的な受注を確保し、上流工程からの継続受注に繋がるビジネスモデルを構築する。20年以上継続取引の顧客が約8割を占め、生命保険業界の基幹システム開発で長年の業務ノウハウを蓄積する競争優位性を持つ。DX案件の積極的受注や生成AI活用、M&A戦略で成長を図る。 [本社]横浜市西区 [創業]1976年 [上場]2001年

株式会社ハイマックスは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクル全般にわたり、高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営む。基幹システムをターゲットとし、システム化計画の企画から設計・開発・開発・テスト・導入に至る「システム・ソリューションサービス」と、稼働後の信頼性の高い「システム・メンテナンスサービス」を提供する。

システム・メンテナンスサービスは、長期安定的な受注確保と顧客の業務ノウハウ蓄積を図る。このサービスを通じて次期システムへの提案営業を積極的に行い、企画といった上流工程からの継続受注へと繋げるビジネスモデルを構築する。このビジネスモデルの質は、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高が概ね8割を占める実績に表れる。これは高いスイッチングコストと顧客ロックイン構造による競争優位性を示す。また、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発実績を持つ点は、技術的優位性と参入障壁を形成する。高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースに顧客へ提案する。業種別販売実績では、保険業界向け売上高が32.3%と最も多くの割合を占める。子会社である株式会社エスビーエスに一部業務を委託する。

沿革として、1976年5月に株式会社ハイマックシステムズを設立し、1991年10月に株式会社ハイマックスへ商号変更する。1997年2月には子会社株式会社エスビーエスを設立した。2001年9月に株式を店頭登録し、2004年3月に東証二部へ上場、2015年3月に東証一部へ指定された。2022年4月にプライム市場へ移行後、2023年10月にスタンダード市場へ移行する。プライバシーマーク、ISO9001、ISO14001、ISMSなどの認証を取得し、情報セキュリティ及び品質管理体制を強化する。本社は2020年12月に横浜市西区みなとみらいに移転した。

収益・成長戦略として、2024年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画『NEXT C4』を推進する。主力の受託開発事業拡大、デジタル技術を核としたDX案件積極的受注、人的資本投資、開発人員増強、M&A遂行を経営戦略とする。情報サービス産業のソフトウェア投資額は堅調に推移する。成長ドライバーとして、DX技術者の増員及びスキルアップに努め、DX案件売上高比率を高める。特に生成AIについては、自社製品「ジシャナビ」をリリースし、社内業務の自動化やシステム開発の品質・生産性向上に活用する。AI技術者の計画的育成も進める。新規事業分野及び優秀な技術者の獲得に向けてM&Aを戦略的に推進し、当社グループ全体の売上高拡大を目指す。当連結会計年度の研究開発費は84百万円である。

財務健全性については、2025年3月期末の総資産は14,430百万円、純資産は11,782百万円である。現金及び現金同等物は8,319百万円を保有し、有利子負債は0百万円と無借金経営を維持する。

株主還元として、2025年3月期の年間配当金は45.0円を実施する。

注目ポイントとして、特定の顧客への依存度が高い点がリスク要因となる。2025年3月期において、売上高上位3社が総売上高の53.1%を占め、これらの顧客の業績変動が当社グループの売上高及び利益に影響を及ぼす可能性がある。システム開発におけるプロジェクト管理の難易度上昇や、技術者不足、特にプロジェクト・リーダーの確保・育成も課題である。当社グループは、持続的な企業価値向上のため、人的資本への継続的な投資を不可欠と位置付け、人事制度改革を通じて社員エンゲージメントを高める。地球環境課題に対しては、CO2排出削減目標を設定し、脱炭素社会への取り組みを進める。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100VZZ7 | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
12.5B 15.2倍 1.1倍 4.5% 1,135.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 20.0B 18.2B 18.2B
営業利益 1.2B 1.6B 1.6B
純利益 780M 1.1B 1.1B
EPS 74.8 101.6 101.5
BPS 1,046.2

大株主

株主名持株比率
ハイマックス社員持株会0.08%
前田 眞也0.07%
光通信株式会社0.07%
株式会社前田計画研究所0.06%
株式会社野村総合研究所0.05%
山本 昌平0.04%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.04%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)0.04%
株式会社三菱UFJ銀行0.03%
富国生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.03%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-12-10光通信株式会社
2025-09-26光通信株式会社 7.81
2025-04-21株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.28
2025-03-03株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 6.03
2024-04-15株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.16
2024-03-18株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.32
2023-04-17株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.13
2023-03-20株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 6.23
2023-01-06株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.43
2021-04-05株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 6.46

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-25TDNet株式会社コアソフトの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ
2026-02-25TDNet組織変更及び役員等の異動に関するお知らせ
2026-02-25TDNet代表取締役の異動に関するお知らせ
2025-12-10TDNetHolding change by 光通信株式会社
2025-12-03TDNetbuyback: 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得結果及び自己株式取得
2025-12-03TDNet自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得結果及び自己株式取得終了に関するお知ら
2025-12-02TDNet自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
2025-12-02TDNetbuyback: 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付
2025-09-26TDNetHolding change by 光通信株式会社
2025-09-25TDNet執行役員の退任に関するお知らせ
2025-07-18TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-07-18TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
2025-06-20TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-06-20TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-05-28TDNet役員等の異動に関するお知らせ
2025-04-24TDNetdividend: 通期業績予想の修正及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
2025-04-24TDNet通期業績予想の修正及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
2025-04-21TDNetHolding change by 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2025-03-03TDNetHolding change by 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2024-04-15TDNetHolding change by 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ