Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社アミューズ (4301)

株式会社アミューズは、総合エンターテインメント企業として、アーティストの発掘・育成からコンテンツ創出、活用までを一貫して手掛ける。イベント関連、音楽・映像、出演・CM事業を主軸とする。長年所属するアーティストによる豊かなポートフォリオと専属契約に基づく著作権・肖像権等の知的財産権保有が競争優位性となる。ファンクラブや自社ECサイト、オンラインライブプラットフォーム等の内製インフラを活用し、市場変化への迅速な対応、収益源の多様化、利益率向上を図る。世界を見据えたアーティストプロデュース強化、オリジナルコンテンツ創造、Web3サービス開発を成長戦略とする。 [本社]山梨県南都留郡富士河口湖町 [創業]1978年 [上場]2001年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社アミューズは、総合エンターテインメント企業として、子会社25社及び関連会社5社でグループを構成する。事業の核を「コンテンツビジネス」におき、アーティストの発掘・育成からコンテンツ創出、活用までを一貫して手掛ける。主要事業は「イベント関連事業」「音楽・映像事業」「出演・CM事業」に分かれる。

競争優位性(Moat)として、アーティストとのマネージメント専属契約を締結し、活動により発生する著作権・著作隣接権等の権利を当社グループに譲渡させるビジネスモデルを構築する。これにより、肖像権・意匠権・商標権等の知的財産権を保有・活用し、安定的な収益源を確保する。長年所属するアーティストによる豊かなポートフォリオは、特定のアーティスト収益減少時でも全体収益を補填し、中長期的なマネージメントを可能にする。ファンクラブサイト、ECサイト「アスマート」、オンラインライブ配信プラットフォーム「LIVESHIP」等の内製インフラ活用は、市場変化への迅速な対応、収益源の多様化、利益率向上に寄与し、顧客ロックイン構造を形成する。長年のアーティスト発掘・育成、マネージメント、コンテンツプロデュースのノウハウ蓄積は高い参入障壁となる。

2. 沿革ハイライト

1977年7月、大里洋吉が個人企業として芸能プロダクション事業を開始し、1978年10月に株式会社アミューズを設立する。国内外で子会社を設立し、事業領域を拡大した。2001年9月、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場後、東京証券取引所市場第二部、第一部を経て、2022年4月にプライム市場へ移行する。2021年10月、本社を山梨県南都留郡富士河口湖町西湖に移転する。2024年10月、東京オフィスを港区南青山に移転し、会社分割により事業子会社を設立、グループ体制を再編した。

3. 収益・成長

エンターテインメント業界は、物価高が続く中で個人消費の伸びが鈍いものの、国内外のライブ市場は活性化傾向にある。技術進化や生活様式の変化により、エコシステムは変革期を迎え、競争激化、マーケットのグローバル化が加速する。

国内コンサート市場は、2024年(1月-12月)の総入場者数が5,939万人、総売上が6,121億円と過去最多を記録した。有料音楽配信売上は1,233億円と堅調に推移する一方、音楽ソフト総生産額は2,051億円、映像関連市場の興行収入は2,069億8千万円、ビデオソフト市場総売上は973億6千万円と減少傾向にある。

当社グループは、創立50周年となる2028年までの期間を「さらなる成長軌道を実現するための重要期間」と位置付け、企業価値向上を目指す。成長ドライバーとして、「世界を見据えたアーティストの発掘、プロデュース強化」を掲げ、多言語アーティストの発掘・育成に注力する。また、幅広いジャンルでの強みを活かし、アーティストの多角的な活動を推進する。「世界と日本を繋ぐオリジナルコンテンツの創造」では、自社開発を積極的に行い、M&A等で制作体制を強化する。映像作品流通においてはSNSやVODとの連携を拡充する。さらに、新会社「Kulture」による「Web3サービス/ソリューションの開発」を加速させ、自社サービスと連携し、アーティストの魅力を世界に届ける導線を強化する。内製化したインフラや機能を活用することで、市場の変化や細かなニーズに迅速に対応し、収益源の多様化・利益率向上を図る。

4. 財務健全性

2025年3月31日時点の総資産は60,841百万円、純資産は37,120百万円となる。現金及び現金同等物は27,466百万円を保有する。有利子負債は281百万円と低水準であり、財務健全性は高い。

5. 株主還元

年間配当金は40.0円(2025年3月期)である。2025年3月期のEPSは99.27円であり、配当性向は約40.3%となる。

6. 注目ポイント

当社グループは、長期契約アーティストによる安定した収益基盤と、専属契約に基づく知的財産権の保有・活用により、高い競争優位性を確立する。アーティストの発掘・育成からコンテンツ制作、権利保有、流通、ファンコミュニティ運営までを一貫して手掛けるビジネスモデルは、収益性と顧客ロックインを強化する。有料音楽配信の堅調な推移やライブ市場の活性化といった好機を捉え、グローバル展開、オリジナルコンテンツ開発、Web3技術活用といった明確な成長戦略を推進する。内製インフラを活用したデジタル戦略の強化は、市場変化への迅速な対応と収益源の多様化に貢献する。

リスク要因として、主要アーティスト依存、ヒットビジネスの予測困難性、異常気象・災害・感染症、技術革新、人材確保、海外事業展開、コスト上昇、システム・個人情報漏洩、新規事業・M&A、法的規制強化、特定経営者への依存が挙げられる。

出典: 有価証券報告書 (2025-03) doc_id=S100W907 | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
37.3B 20.2倍 1.0倍 0.0% 2,003.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高
営業利益 2.8B 1.4B 3.2B
純利益 1.6B 391M 1.7B
EPS 99.3 23.6 100.6
BPS 2,074.3 2,019.3 2,075.8

大株主

株主名持株比率
㈱オオサト0.28%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)0.09%
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.03%
アミューズアーティスト持株会0.03%
光通信㈱0.03%
㈱日本カストディ銀行(信託口)0.03%
大里 洋吉0.03%
大里 久仁子0.03%
㈱三菱UFJ銀行0.02%
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱(注3)0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-12-08光通信株式会社 5.01%+5.01%

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2025-12-08EDINET大量保有光通信株式会社大量保有 5.01%1,784+0.78%